トレイの上の小銭

クレジットカードの現金化をする際に消費税は払わなければいけないのでしょうか?現金化に消費税がかかるわけ、消費税を明示しない現金化業者は法律違反?消費税を負担してくれる優良業者は存在する?といった疑問をわかりやすく解説していきます。

クレジットカード現金化の際に見落としがちな消費税

電卓を見せる女性

クレジットカード現金化をする際に、多くの方が最も気になるのは換金率でしょう。
換金率が1%違うだけで、換金額は数千円から数万円単位で変わってしまいます。

「できるだけ高い換金率で現金化をしたい…!」というのは誰しもが考えることです。

しかしながら現金化の換金率を考える際、忘れてしまいがちなのが消費税の存在です。

消費税は2018年現在8%で、2019年10月には10%まで引き上げられる予定となっています。
この消費税が「現金化の換金率に含まれるのか?そうでないのか?」、「はたまた割引されているのか」を知ることは高い換金率で現金化するためにもとても大切なことです。

現金化と消費税の関係を理解していないと、「想像していた換金率と違った…」なんてことになりかねません。

しかしながらクレジットカードの現金化では、確かに商品を購入することはあるものの、自分が欲しいものを購入したわけでなく、本当に消費税を払わなければいけないのかと疑問に思う方もいるかもしれません。

「消費税を払わせておいて、業者がピンはねしているだけでは?」という疑問もご尤もです。

そもそもクレジットカード現金化の際に、利用者は消費税を払わなければいけないのでしょうか?

消費税は利用者が払わなければいけないの?

驚きの表情を浮かべる女性

クレジットカードの現金化に、消費税を払わなければいけないのかどうかを知るために、まずは消費税の定義を考えてみましょう。

立正大学教授で税理士である浦野 広明氏によると、

消費税は原則としてすべての商品やサービスの売り上げを課税対象とし、消費一般に負担を求める国税。納税義務者は各段階の事業者で、課税の累積を排除するため、仕入・経費・資産購入などに含まれている消費税額を、売り上げに対する消費税から控除する

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

とあります。

クレジットカードの現金化も消費者へのサービスであることには違いありません。

したがって現金化を利用する人が消費税を支払わなければいけないのは、至極当然のことのようです。

またこのことから、現金化にかかる消費税というのは商品を購入することへの消費税ではなく、現金化というサービス自体にかかる課税であることがわかります。

業者が提示する換金率を要チェック!

虫眼鏡でチェックする男性

クレジットカードの現金化というサービスを利用する際には、消費税を支払わなければいけないということがわかりました。

しかしここでまた新たな疑問が湧いてきます。

現在の日本の消費税率は8%で、とするとショッピング枠を現金化しても換金率は最高でも92%までにしかなりません。
さらにここから業者の利益や諸経費が引かれると、実際の換金率はもっと低くなってしまいます。
しかしながら現実的には、90%以上の換金率を謳った業者が大勢います。
これは一体どういうことなのでしょうか?

実は、2014年4月から消費税が5%から8%に引き上げられた際に、「消費税転嫁対策特別措置法」という法律が制定され、施行されました。
この消費税転嫁対策特別措置法の第10条で、度重なる消費税の引き上げに際し、事業者の値札の張り替えの事務負担を考慮し、税抜き価格の表示が許可する旨が書かれています。

つまり簡単に言えば、将来的に消費税は10%に引き上げられるのは確実で、業者が商品の税表示をその都度変更しなければいけない手間に配慮するために、消費税込みの価格を表示しなくてもいいという法律です。

とはいえ無条件に税抜き価格の表示が許されるわけではなく、価格表示の際には一定の条件が定められています。
その条件とは、「表示されている価格が税抜き価格であることをきちんと示す」ということです。

というわけで、現金化業者が消費税抜きの換金率を表示しても何も問題はないことになります。

しかしながら現金化業者のページをよく見ても、どこにも(税抜き)、(消費税別)という言葉は書かれていないこともあります。
業者が消費税がかかることを明かさずに換金率の提示をしているということは、法律違反かどうか非常に難しいところです。

ただ現金化業者が提示してるのはあくまでも換金率であり、換金額ではありません。

法的に価格を表示しなければ総額を表示する必要はないため(値段をメニューに記載しない高級寿司屋さんが訴えられないのはこのためです)、法律違反だと現金化業者を訴えるのは不可能でしょう。

ただ例えば「50万円を現金化した場合、95%の換金率で47.5万円の換金額!」といったように、明確に換金額が表示されているのに消費税のことに触れられていないのは明らかに「消費税転嫁対策特別措置法」違反となります。

そのような業者は悪徳業者である可能性が高く、利用するのは控えるようにしましょう。

消費税を負担してくれる優良業者も存在する!

ガッツポーズをする男性

ここまで読んでくださった方の中には、「消費税だけで8%も取られるなんて、現金化をするのはやめようかな…」と考えた方もいるかもしれません。

確かに消費税は利用者側が支払わなければいけませんが現金化業者の中には消費税を一部負担してくれる優良業者も存在します。
また切手などのように売買しても消費税がかからないモノを現金化に用いることで、利用者に消費税負担をさせないという優しい業者もあります。

ただこの場合、数十円の価値の切手を数10万円で売り買いしてしまうと今度は「景品表示法」に違反してしまうので、果たして安全かどうかは難しいところです。

消費税に関して何も記載のない業者がみな悪徳業者というわけではありませんが、少しでも換金率を上げたい方は消費税をきちんと明示してくれる、消費税を負担してくれる優良業者を利用するようにしましょう。

消費税を全額負担?オススメの優良業者!

消費税を負担してくれる超優良業者として、ゼロスタイルという業者があります。

ゼロスタイルは振込手数料や配送料といった本来ならば利用者が負担しなければいけないような手数料を負担してくれ、その中になんと消費税も含まれているのです。
また運営実績16年の老舗業者で、長年の運営による懇切丁寧な接客を売りにしており、利用者からのクレームゼロ件という一面もあります。

さらにゼロスタイルは診断・見積もりを無料で行っており、現金化の方法や換金率に関して気軽に相談をすることができます。

消費税の分を損したくない、という方にゼロスタイルはオススメの現金化業者です。

「現金化に消費税はかかる?法的観点を交えて解説!」のまとめ!

パソコン作業中に携帯を見る

  • 消費税の定義からしてクレジットカードの現金化も立派なサービスであり、利用者は消費税を支払う必要がある
  • 現金化業者が消費税を明確に提示する義務は無いが、消費税が利用者負担であることを全く明かさない業者には注意!
  • 換金額を高くしたいなら、消費税を負担してくれる優良業者を利用しよう!
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