自分でクレジットカード現金化を行う際は要注意!転売はどこから違法になる？
クレジットカード現金化の基本的な仕組みは転売です。
具体的には、
①換金率が高い商品をクレジットカードで購入する
②買取専門店やフリマアプリで購入した商品を転売する
③売却したお金を手にする→クレジットカード現金化が完了
といった手順でクレジットカード現金化は行われます。
手順自体はとても単純なため、転売をすれば業者を使わなくても自分でクレジットカード現金化をすることができます。
しかしながら転売は方法によっては違法になってしまう危険性があり、注意しなければいけません。
そこで本記事では自分でクレジットカード現金化を行う際に、違法になってしまうケースについて解説して参ります。
【関連記事】クレジットカード現金化の基本は転売!仕組みと方法を解説!
転売＝違法ではない
近年、アイドルや音楽ライブのチケットを巡る悪質な転売行為が横行していることから、転売行為が厳しく取り締まられるようになっています。
そのため転売＝違法という認識が広まっています。
しかしながら転売自体は違法ではありません。
元の価格を大幅に上回る価格で転売したり、最初から転売目的で商品やチケットを購入する行為が問題となっているだけです。
では全ての転売が合法なのかというとそうではなく、転売をすると罪になると定められているモノや違法になるケースが存在します。
では転売が違法になるケースと違法にならないケースを見ていきましょう。
転売が違法になるケース
最初に転売を行うと罪になるケースについて紹介していきます。
以下に挙げるケースはしっかりと法律上で違法と定められているものばかりです。
クレジットカード現金化を自分で行う際は特に注意が必要です。
①ダフ屋行為
転売と聞いて一番最初にイメージするのがダフ屋行為ではないでしょうか？
多くの都道府県、自治体はダフ屋行為を「迷惑防止条例」として禁止しています。
迷惑防止条例は転売行為そのものを禁止しているわけではありませんが、転売目的で過度にチケットを買い占める行為は違法としています。
②古物を許可なく転売する
古物とは一度誰かに使用されたものであり、たとえ未使用でも売買の取引の対象となったなったモノのことを言います。
リサイクルショップや中古車販売店などは警察から古物商許可証を与えられて中古品の取り扱いを行っており、自分で古物取引、つまり転売を行う際にも許可が必要となります。
しかしながら転売を行う場合は、商品が古物と証明することが難しいことから必ずしも法的処罰を受けるわけではないのが現状です。
誰でも匿名で出品できるフリマアプリの出現により、許可のない古物の販売を取り締まるのはますます困難になっていると言えます。
③買占め行為による転売
買占め行為による転売も違法となります。
2016年にはスターバックスが売り出した108個の福袋が列の先頭を陣取った若者５人に全て買い占められるという事件が発生し、大きな社会問題となりました。
実は日本では買占め行為は「生活関連物質等の買占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律」で違法とされています。
スターバックスの福袋は生活必需品に当たるとは言い難いですが、近年ではこの法律を拡大して悪質な買占めを全て違法としようという動きがあるので注意が必要です。
合法的に転売ができるケース
次に転売が違法とならないケースについて見ていきたいと思います。
①自分の所有物で不要となったモノを売る
自分が所有しているものを、不要になったときに売るのは違法ではありません。
ダフ屋行為との違いは商品を購入したときに、転売・営利目的があったかどうかです。
ただ転売目的で商品を購入した、というのは実際には立証するのが難しいという側面があります。
音楽ライブのチケットの転売が最近まで厳しく制限されなかったのは、これが理由です。
しかしながら商品を大量に買い占めたり、市場価格を大幅に上回る価格で転売をすると営利目的と見なされ、違法になってしまうので気をつけましょう。
②古物商許可証を取って販売する
古物商許可証を取得すれば堂々と古物を転売することができます。
街中にある買取専門店や金券ショップは全て、古物許可を得て営業を行なっています。
ただ古物許可証は都道府県の公安委員会より、取得の際に審査などがあります。
現実的には事業目的でない個人の方で、古物許可証を取得するのは困難でしょう。
③海外から輸入した商品を転売する
海外から自分で輸入した商品を日本で転売することは違法にはなりません。
そのため海外で売られているが、日本では売られていないものを使ってクレジットカード現金化をしている方もいらっしゃいます。
しかしながら海外から持ち出すことが禁止されているもの、日本に持ち込むことが禁止されているものや日本で販売すること自体が禁止されている商品があります。
海外から輸入した物品を転売するときは事前に調べてから行うほうがいいでしょう。
転売が違法になるケースはマナーやモラルに左右される
転売が違法になるケースと、違法にはならないケースを見てきました。
結論として転売が違法になるかどうかは、マナーやモラルに左右される部分が大きいと言えます。
最近では一部のモラルが欠如した人たちのせいで転売は犯罪、悪だという間違った風潮ができています。
ただ実際には、よっぽど悪質な行為をしない限り、転売行為自体が違法となることはないでしょう。
転売であるクレジットカード現金化は違法か？
「転売」が基本であるクレジットカード現金化は、違法になるのでしょうか？
転売行為自体を違法と立証することが難しいため、現実的に考えるとクレジットカード現金化をしても違法となることはないでしょう。
しかしながら最初から転売目的で大量に商品を買い占めたり、元の価格を大きく上回る価格で商品を転売すると違法に問われてしまう可
能性があります。
したがって自分でクレジットカードをするときには、
✅転売する金額は最大でも10万円程度
✅営利目的の転売と疑われないように、商品を購入した理由を考えておく（友人へのプレゼント用など）
✅商品を大量に購入しない
といったことに注意するようにしてください。
クレジットカード現金化は違法ではないが禁止されている
クレジットカード現金化は違法ではありませんが、カード会社の利用規約上は禁止されている行為です。
したがってクレジットカード現金化がカード会社にバレてしまうと「強制退会」などのペナルティが課せられてしまいます。
くれぐれもクレジットカード現金化をする際には、カード会社にバレないように行いましょう。
不安ならクレジットカード現金化業者を利用しよう！
クレジットカード現金化は自分でも行うことができますが、より安全にお金を手にするならば現金化業者を利用するようにしましょう。
以下で挙げる現金化業者は古物許可証を得ているので、転売行為が違法になることがありません。
匿名性が高いため、カード会社にクレジットカード現金化がバレる心配も不要です。
ナンバーワンクレジット
ナンバーワンクレジットは実績と信頼性を兼ね備えた優良クレジットカード現金化業者です。ナンバーワンという名前の通り、クレジットカード現金化をするのに最適な現金化業者と自信を持ってオススメすることができます。
| 換金率・還元率 | 98.8％（最大） |
| 現金化までのスピード | 最短5分（来店不要） |
| 営業時間 | 24時間対応（インターネット申込み）：年中無休 |
ギフトキャッシュ
クレジットカード現金化サービスを行う「ギフトキャッシュ」は、「換金率」・「リピート率」・「法人利用率」の3つの項目で業界実績No. 1を達成した優良現金化業者です。数ある現金化業者のどれを選んだらいいのか迷ったときに、選んで間違いない現金化業者として知られています。
| 換金率・還元率 | 91％～99.2％ |
| 現金化までのスピード | 最短10分（来店不要） |
| 営業時間 | 24時間対応（インターネット申込み）：年中無休 |
24キャッシュ
クレジットカードの現金化サービスを行う「24キャッシュ」では、その店名の通り24時間現金化サービスの申し込みを受け付けている事から由来されています。初めて現金化をご利用になるお客様に対しても親切にサポートを行う会社です。換金率や対応のスピードも良く、ご利用者の口コミでも良い評判が多いのが特徴です。
| 換金率・還元率 | 87％～98.8％ |
| 現金化までのスピード | 最短10分（来店不要） |
| 営業時間 | 24時間対応（インターネット申込み）：年中無休 |
まとめ
転売を応用すれば、業者を使わなくても自分でクレジットカード現金化をすることができます。
しかしながら転売行為は違法か合法かの線引きが曖昧であり、個人の方には判断が難しいかもしれません。
意図してなくても、結果的に転売が違法に問われてしまう危険もあります。
また自分で行うクレジットカード現金化は、カード会社にバレやすいというリスクも見逃せないでしょう。
そこでより安全に、クレジットカード現金化をしたいのであれば現金化業者を利用するようにしましょう。
現金化業者を利用すれば、クレジットカード現金化が違法になることもありません。