ふるさと納税を使って自分で現金化する方法!節税や換金の流れを解説

自分で行うクレジットカード現金化

お肉

話題のふるさと納税を使って自分でクレジットカード現金化をする方法を簡単に解説致します。

ふるさと納税は節税になったり、還付金を受け取れるというメリットがあり、お得にクレジットカード現金化をすることができます。

換金率が高い商品もご紹介して参りますので、是非ともご参考にしてください。

ふるさと納税とは?

ふるさとの風景
ふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで、各地方の特産品などの返礼品などが貰えるという制度のことです。

主な返礼品は地方の名産品や宿泊券、さらには商品券や家電製品なども受け取ることができます。

寄付したお金のうち、2000円を超える金額は、所得税・住民税の還付・控除の対象になります。

そのため、ふるさと納税をするとお礼品がもらえて、さらに節税になるのです。

ふるさと納税はクレジットカードで支払いができる

ふるさと納税を利用するには、「さとふる」や楽天市場などから、申し込みを行います。

実は、これらのプラットフォームではカード決済に対応しているため、ふるさと納税はクレジットカード支払いをすることが可能です。

したがって、ふるさと納税を利用すれば自分でクレジットカード現金化ができます。
次にふるさと納税を利用して、クレジットカード現金化する方法について見ていきましょう。

ふるさと納税でクレジットカード現金化する方法

複数の扉

ふるさと納税でクレジットカード現金化をする方法は、基本的に「転売」です。

具体的には以下の通りです。

  1. ふるさと納税のサイトからクレジットカードで寄付をする
  2. 返礼品を受け取る
  3. 受け取った返礼品をメルカリやヤフオクで転売をする
  4. 転売して得たお金を手にする→現金化成功!

手順自体はとても簡単ですが、どのような商品を転売したらいいか、分からない…という方も多いでしょう。

次に換金率が高く、転売に向いている返礼品を挙げていきます。

クレジットカード現金化に最適なお勧めの返礼品

ふるさと納税で貰える、最適な返礼品は以下の通りです。

  • 商品券・感謝券・旅行券
  • 電化製品
  • 地方の特産品

一時期、寄付金目当てで換金性が高い商品を返礼品にする自治体が急増していましたが、総務省の規制により、現在は電子マネーやプリペイドカード、金券類は返礼品から姿を消しつつあります。

具体的には、以下に該当する品は返礼品にすることはできません。

  • 寄付額に対する返礼品の価格が高価な物
  • 資産性の高いもの金銭の類似性が高いもの
  • 価格が高額なもの

ただ、その地域だけで使える温泉宿泊券地域商品券旅行券などは今なお、返礼品として残っています。このような商品券は、その地域でお金同様に利用することができるため、高い換金率を誇ります。

具体的には、「日本旅行ギフトカード」などは90%近い換金率で転売をすることが可能です。

また家電製品も、クレジットカード現金化に利用される商品として有名です。

都市部では滅多に手に入らない地方の特産品はメルカリなどで高く売れる可能性があります。

そのような希少価値の高い返礼品に狙いをつけて、クレジットカード現金化に活用するのもいいでしょう。

ふるさと納税でクレジットカード現金化するメリット

黒板に書かれたスマイリー
ふるさと納税でクレジットカード現金化するメリットとしては、以下の2つです。

住民税や所得税の還付・控除対象になる
実質2000円でそれ以上のお金が手に入る
クレジットカード現金化がバレない

順に解説していきます。

①住民税や所得税の還付・控除対象になる

ふるさと納税では、2000円を超えた分の寄付金は、所得税や住民税の控除となります。
つまり、ふるさと納税を利用して確定申告をすれば、お金が返ってくるのです。

具体的にどれくらいの金額が控除(還付)されるのかは、以下の計算で求められます。

『還付金=(ふるさと納税の寄付金額-2000円)×「所得税の税率」』

所得税の税率は、その人の収入によって異なります。

例えば年収が300万円の方の場合は、税率10%です。

そこで年収300万円の方が、5万2000円分のふるさと納税を行なったとすると、還付金は5000円ということになり、確定申告をすれば5000円を手にすることができます。

還付金の金額も、クレジットカード現金化で得るお金に換算すれば、その分換金率が高くなります。

②実質2000円でそれ以上のお金が手に入る

ふるさと納税の最大の特徴は、実質負担額2000円で返礼品を受け取れるという点にあります。

返礼品の中には、2000円を超える価値がある商品も多数あります。

例えば5万2000円のふるさと納税を行い、1万5千円の商品券を受け取ったとします。

1万3000円で転売ができれば、還付金と合わせて1万8000円ものお金を手にすることができるのです。

実質負担額である2000円を引いても、1万6000円の利益となります。

③クレジットカード現金化がバレない

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、カード会社の利用規約上は禁止されている行為です。

もしもカード会社にクレジットカード現金化がバレてしまうと、強制退会や一括返済といったペナルティが課せられてしまいます。
カード会社は、利用者のカード決済内容でクレジットカード現金化をチェックしています。
そのため換金率の高いブランド品などを購入すると、カード会社にクレジットカード現金化が疑われてしまうのです。

しかしながら、ふるさと納税を利用する場合、カード決済内容は「ふるさと納税の寄付」ということになります。

カード会社は何の返礼品を受け取ったかまでは把握することができません。

そのため返礼品で商品券を貰ったとしても、クレジットカード現金化がバレずにお金を手にすることができます。

ふるさと納税でクレジットカード現金化するデメリット

怒りのスマイリー
返礼品が貰えて、さらに節税にもなるふるさと納税ですが、クレジットカード現金化においてはデメリットも多数あります。

ひとつずつ、確認していきましょう。

①換金率が高い商品は少なくなってきている

各自治体が寄付金目当てで、換金率の高い商品券やギフト券を返礼品に設定するようになったため、総務省が規制に乗り出しています。

100億円ものAmazonギフト券を返礼品にしていた泉佐野市がふるさと納税から除外されてしまったように、今後、換金率が高い商品は減っていってしまうでしょう。

②転売は禁止されている

受け取った返礼品を転売することは、実際には禁止されています。

現在のところは利用者のマナー程度で、転売をしたらかといって罰則があるわけではありません。

実際にメルカリやヤフオクでは、返礼品とみられる商品券や旅行券が多く出品されています。

ただ、今後は規制がより厳しくなると予想されますので、注意が必要です。

また草津町のように、転売に対して厳しい姿勢を見せている自治体もあります。

 草津町が、お客様へお届けした「くさつ温泉感謝券」をネットオークションへの出品等(不特定多数のものを対象とした売買)を行う行為は、くさつ温泉感謝券の取り扱いに関する条例に違反する行為です。
このような行為は、草津町(草津温泉)の信頼性や公平さを損なう行為であり、認められるものではありません。草津町は、悪質な行為を行うものに対して、提訴(損害賠償請求)をもって対抗する用意がありますので、厳に慎むよう予めご理解とご協力をお願いいたします。

③確定申告の手間がかかる

ふるさと納税をしたからといって、所得税と住民税の控除が受けられるわけではありません。

実は確定申告をしなければ、控除を受けることができないのです。

事業主の方は確定申告に慣れているかもしれませんが、ふだん、会社勤めで勤め先が納税をしているという方は、非常に手間に感じるでしょう。

また控除されて還付されるお金を受け取れるのは確定申告をした3.4月からさらに、1~2ヶ月後です。

したがって、それまでにお金を受け取ることはできません。

④換金率が低い

クレジットカード現金化という観点から考えると、ふるさと納税の換金率は高いものではありません。
例えば5万2000円の寄付を行い、1万5000円の商品券を手にしたとして、1万3000円で転売しました。

この場合の換金率はたったの25%です。
5万円は、もともと納めるべき税金であり、また還付金も返ってくるのですが、それは長い目で見た場合の話です。

短いスパンで見ると、とても低い換金率でのクレジットカード現金化となってしまいます。

結論

机のサイコロを混ぜる人
結論として、ふるさと納税で現金化をすることは、長い目で見れば節税になりお得であるが、短いスパンで考えると損であると言えます。

還付金が戻ってくるのは、確定申告後ですし、還元率は30%程度であるためカード支払い額よりも価値が低い返礼品しか受け取ることはできません。

換金率が高い返礼品が規制されつつある現在では、わざわざお金目的にふるさと納税を利用する価値はないでしょう。

もちろん、節税や地方への寄付で行うのであれば、ふるさと納税はとても有用な制度ではあります。

クレジットカード現金化するなら業者の利用がおすすめ

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(↔︎ふるさと納税は転売に手間がかかり、還付金が支払われるのは確定申告後)

といったメリットがあります。

現金化をお考えの際には、現金化業者の活用がおすすめです!

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