最近はようやく電子化しつつあるとはいえ、依然として確定申告はみなさんの頭を悩ます存在です。
申告の際にはクレジットカード明細、電気代、ガス代、家賃、ネット代など諸々の経費を確認しなければなりません。
ところで、経費を確認している最中に、クレジットカードのショッピング枠を現金化して手にしたお金も確定申告に含めるべきなのか？と疑問に思った方は多いのではないでしょうか。
本来は１年間で得た収入から、収めるべき税金を算出するのが確定申告ですが、そもそもクレジットカードの現金化で手にしたお金が所得になるのかどうかも曖昧ですよね。
そこで今回はクレジットカード現金化で得たお金は法律的に確定申告する必要があるのか、という皆さんの疑問を調べてまいりました。
目次
確定申告とは？
確定申告とは各個人が１年間に得た所得を計算し、所得税や住民税など収める税金を算出、確定する手続きのことです。
原則として毎年2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。
会社員やアルバイト・パートで収入を得ている方は源泉徴収という形で税金を徴収され年度末に税金の納税額の確定・調整が所属する法人の方で自動で行われています。
ですから多くの方にとって確定申告は、あまり馴染みがあるものではないでしょう。
とは言えサラリーマンだったら確定申告が全く必要なくなる、というわけではありません。
会社勤めのサラーリマンで源泉徴収や年度末調整が自動で行われている方でも、一定の要件を満たしますと確定申告が必要となります。
その条件とは以下の通りです。
- 給与の年間収入金額が二千万円を超える方
- 公的年金による雑所得がある方
- 退職所得がある方
各項目の詳しい説明は省きますが気になる方は国税庁ホームページに分かりやすい説明が載っていますのでそちらをご覧ください。
クレジットカードの現金化は確定申告の対象？
クレジットカードの現金化で得たお金は確定申告の対象となるのでしょうか？
調べたところによると現金化で得たお金が確定申告の対象になるかどうかはいくつか条件があるようです。
次に詳しく見ていきましょう。
クレジットカード現金化を専業として行っている場合
メルカリなどのフリマアプリや、ヤフオクなどの ネットオークションを使って転売、さらにはクレジットカードのショッピング枠現金化を行ってお金を稼いでいる場合には、「事業者」と見なされる可能性があります。
専業者と見なされる、とはつまり転売してお金を稼ぐことが、本業の職業と思われてしまうかもしれないということです。
その場合は事業所得になりますので、転売して得たお金を確定申告しなければいけません。
しかしながら転売やクレジットカードの現金化をしてお金を稼ぐことを生業としている人など、そうそういないはずです。
果たして本当に事業者と見なされてしまうことがあるのでしょうか。
国税庁のホームページを見ると、事業者の定義について定義が記されています。
そこには「対価を得て行われる資産の譲渡を繰り返し継続かつ独立して行うこと」が事業であり、その事業を行うものを事業者と呼ぶと書かれています。
事業者の定義のポイントとして、「繰り返し」「継続」「独立」という点が必須の条件となります。
クレジットカード現金化の例に言い換えれば、「誰にも雇われることなく、商品を仕入れて現金化を何度も繰り返す」とでも言えばいいでしょうか。しかし事業として現金化を個人で行う人などそうそういませんし、大半の方は気にしなくていいかと思います。
クレジットカード現金化で得たお金が年間20万円を超える
国税庁のホームページを見ると、「１つの会社から給料を貰っている人で、給料や退職金以外の所得が年間で20万円を超える人は確定申告が必要である」と書かれています。
クレジットカードの現金化で得られるお金というのは、数万円程度の額ではなく、一回の現金化で数十万円の換金額になることもザラです。
ですから現金化で手にしたお金が年間で20万円を超えているという人は、おそらくたくさんいることかと思います。
残念ながら、クレジットカード現金化で手にしたお金が20万円を超える税金がかかってしまうのです。
しかしながら、確定申告に含まれる所得というのは、手にしたお金そっくりそのままではありません。
お金を得る過程でかかった諸々の経費を、収入から差し引いてもいいことになっています。
クレジットカード現金化にかかった経費とは、例えば送料や決済手数料などが考えられます。
クレジットカード現金化するなら知っておきたい決済手数料の存在
注目していただきたいのは商品を買ったお金も経費に含めてもいいということです。
例えば30万円のブランド商品をクレジットカードで購入し、フリマプリで売ったところ、35万円で売れたとします。
この場合、手にした35万円に税金がかかるのではなく、利益分の５万円に税金がかけられることになります。
さらにこのとき通信費や手数料等があれば、経費として５万円から差し引いても構いません。
経費を引いて最終的に残った金額が、確定申告をするべきお金になります。
そう考えると実際に税金として持っていかれる分は限りなく抑えることができます。
収入がない場合
サラリーマンの方など他に収入がある人の場合、現金化で手にした額が年間で20万円を超えると税金の対象となることは先ほどお話しした通りです。
では仕事に就いていない方、収入がない方の場合はどうなるのでしょうか。
給与所得がない人については確定申告の基準が次のように定められています。
- 所得33万円以下の方：所得税も住民税も確定申告する必要はありません。
- 所得が33万円以上38万円未満の方：住民税申告をする必要があります。
- 所得が38万円以上の方：所得税の確定申告をする必要があります。
注意点として所得税の確定申告をすれば、住民税の確定申告をする必要は原則ありません。
まとめると無職の方でも雑所得が33万円を超えると住民税が発生し、38万円を超えると所得税が発生してしまうようですね。働いておらず生活費のためにクレジットカード現金化を行なっている人は特に注意が必要です。
クレジットカード現金化業者を使えば課税の対象にならない！
ここまでクレジットカードの現金化で得たお金が課税の対象になる条件、ケースをみてきました。しかし今までお話ししたことは全て、個人で現金化を行なった場合のことです。
現金化を業者を使って現金化を行えば、手にしたお金に税金が発生することはありません。
なぜならクレジットカード現金化の本質はクレジットカードのショッピング枠を利用した買い物になるからです。
クレジットカードの現金化を別名「ショッピング枠の現金化」とも言ったりしますが、まさか買い物をしたお金にも税金がかけられるなんてことはありませんよね？
業者を使って現金化を行う場合は業者に支払う手数料の分だけ換金額がいくらか少なくなってしまいます。
しかしそれでも税金で持っていかれる分や、確定申告の手間を考えたら、個人で現金化を行うよりも業者に頼んだほうが断然お得なのです！
