クレジットカード現金化に関連する法律を徹底的に解説いたします。現金化業者はもちろんのこと、ご利用者にも違法になってしまう可能性があるクレジットカードの現金化。事前に注意点を理解しておけばトラブルに巻き込まれる事もありません。

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クレジットカード現金化が違法になることはあるのか、関連する法律を分かりやすく解説します。現金化を利用することに不安を感じている方は、是非ともご参考にしてください。

そもそもクレジットカード現金化は違法なの?

ハンマー

クレジットカード現金化は審査不要で、申し込みから最短10分程度でお金を手にすることができるため、多くの方に利用されている金融サービスです。

しかしながらカード会社の利用規約上は禁止されており、利用すると違法になってしまうのでは?と不安を抱えている方も多いでしょう。

もしもクレジットカード現金化が違法ならば、安心して利用することができませんし、万が一お金に窮した場合の助けがなくなってしまいます。

ですが、結論から言ってしまえば、これまでにクレジットカード現金化を利用して違法となってしまった方や逮捕されてしまった方は1人もいません!

ただ、クレジットカード現金化の方法によっては、違法と見なされてしまう危険性はあります。

次に、どのようなケースが違法になってしまうのかを解説して参ります。

クレジットカード現金化が違法になるケース

ハッカー

クレジットカード現金化が違法になる可能性があるのは、「商品買取方式」で現金化を行なった場合と、「自分自身でクレジットカード現金化を行う」場合の2つです。

順番に見ていきましょう。

商品買取方式でクレジットカード現金化を行う場合

商品買取方式とは、利用者が購入した商品を現金化業者が買取り、商品売却額を手にするというクレジットカード現金化の方法です。

主に店舗型の現金化業者で用いられている方法になります。

商品買取方式では、利用者は「詐欺罪」と「横領罪」に問われてしまう危険性があります。

その理由は、クレジットカードで購入した商品は、購入者の所有物ではないからです。

クレジットカード支払いをした段階では、カード会社がお店に立て替えて代金を支払っています。

購入者が後日、カード会社に返済を行なった後に初めて、購入した商品の所有権はカード利用者に移ります。

したがって、クレジットカードで購入した商品を、カード会社の許可なく販売すると、「横領罪」となってしまうのです。

同時にカード会社を欺いて、利益を得ようとしたとしたとして、詐欺罪になる可能性もあります。

実際に横領罪と詐欺罪が適用されたことはありませんが、今後その可能性が全くないとは言い切れません。

違法になるリスクを負いたくないのであれば、店舗型の現金化業者を利用するのは控えたほうがいいでしょう。

自分でクレジットカード現金化を行う場合

クレジットカードで購入した商品を買取ショップやネットフリマなどで売却すれば、業者を使わずに自分でもクレジットカード現金化を行うことができます。

しかしながら、こちらも商品買取方式と同様に「横領罪」と「詐欺罪」の対象となってしまいます。

理由も同じで、カード会社に所有権がある商品を、許可なく転売するからです。

また過度で悪質な転売であると見なされた場合は、ダフ屋行為を禁止する「迷惑防止条例」や古物営業法違反になることも考えられます。

古物営業法とは、利益目的で商品を売買する際には、古物許可証が必要という法律のことです。

リサイクルショップや買取ショップは、この古物許可証を得て、営業を行なっています。

ただ自分で行うクレジットカード現金化の方法、全てが違法になるわけではありません。

違法にならない現金化の方法

  1. 商品返品によるクレジットカード現金化
  2. 飲み会を使ったクレジットカード現金化
  3. 電子マネーを使ったクレジットカード現金化

具体的には、クレジットカードで購入した商品を売却しなければ、違法にはなりません。

それでも換金率の低さや手間を考慮すると、自分自身でクレジットカード現金化を行うのはお勧めできません。

キャッシュバック方式のクレジットカード現金化なら安全!

今まで見てきたクレジットカード現金化の方法とは異なり、キャッシュバック方式による現金化ならば、違法性はありません。

キャッシュバック方式とは、現金化業者の商品を購入すると、「キャッシュバック」という名目で、お金を受け取れるというクレジットカード現金化の方法です。

キャッシュバックは、家電量販店やネットショッピングなどでもよく見かける通り、違法性はありません。

商品買取方式では現金化業者と商品売買することが、カード会社の所有物を許可なく売買していると見なされてしまいました。

ですが、キャッシュバック方式では、現金化業者に商品を売却する必要がないので、「詐欺罪」や「横領罪」となる心配は不要です。

加えてキャッシュバック方式は、現金化業者と商品売買をする必要がないため、手間がかからず、商品買取方式よりも速いスピードでお金を手にすることができます。

このような理由から、ネット上で営業を行なっている現金化業者は「キャッシュバック方式」を採用しています。

つまり言い方を変えれば、ネット型業者を利用してクレジットカード現金化を行えば、違法になることはなく、なおかつ現金化スピードも速いということです。

ネット型業者を利用してクレジットカード現金化を行おう!

キャッシュバック方式を採用しているネット型業者を利用すれば、違法性はありません。

  • 換金率が80%~85%で高い
  • 商品売買の手間がなくネット申し込みができるため、現金化スピードが速い
  • 24時間365日利用できる
  • 全国対応可能で、自宅からでも利用可能

加えて上記のようなメリットがあるため、クレジットカード現金化を行うときにはネット型業者を利用するようにしましょう。

ナンバーワンクレジット

ナンバーワンクレジット
ナンバーワンクレジットの特徴

ナンバーワンクレジットは実績と信頼性を兼ね備えた優良クレジットカード現金化業者です。ナンバーワンという名前の通り、クレジットカード現金化をするのに最適な現金化業者と自信を持ってオススメすることができます。

換金率・還元率 98.8%(最大)
現金化までのスピード 最短5分(来店不要)
営業時間 24時間対応(インターネット申込み):年中無休

どんなときも。クレジット

どんなときも。
どんなときも。クレジットの特徴

創業10年の実績と利用者が自身で換金率を選ぶことができるのが特徴の現金化業者です。5ch上の口コミ評判も良く、オススメの優良業者として知られています。

換金率・還元率 98%
現金化までのスピード 最短30分(来店不要)
営業時間 9:00~18:00(年中無休)・インターネット申込み(24時間対応)

かんたんキャッシュ

かんたんキャッシュ
かんたんキャッシュの特徴

かんたんキャッシュは、高い運営実績・多くのリピーターを誇る現金化業者です。換金率、現金化スピードに優れており、ネット上でも高評価を得ています。運営実績が長く、信頼性が高いというのも多くのリピーターを抱えているのも納得です。

換金率・還元率 98%
現金化までのスピード 最短30分(来店不要)
営業時間 9時~21時

クレジットカード現金化にまつわる法律のまとめ

know the rules

最後に、クレジットカード現金化にまつわる法律を全て見ていきたいと思います。

どのようなケースで違法になってしまうのかを、しっかりと理解するようにしてください。

横領罪

クレジットカードで購入した商品を、カード代金を返済する前に転売すると横領罪に問われてしまいます。

クレジットカードで購入した商品は、カード会社に所有権があるということに注意しましょう。

店舗型業者を利用する場合、商品買取方式を採用しているため、確実にこの横領罪の対象になってしまいます。

自分自身でクレジットカード現金化をするときには、カード代金を返済した後に転売をすれば、安心です。

【参考記事】クレジットカード現金化は横領罪になるのか?法律を詳しく解説

詐欺罪

本来は買い物に使用するはずであるクレジットカードのショッピング枠を現金化するという行為は、カード会社を欺いていると見なされてしまう可能性があります。

現実的には詐欺罪を立証するのは非常に困難で逮捕者はいないのですが、可能性はゼロではありません。

詐欺罪になるのを防ぐことはできないため、カード会社に現金化が発覚しないことを心がけましょう。

そのためには安全性が高いネット型業者を利用するのが一番です。

【参考記事】クレジットカード現金化は詐欺罪になる?法律的観点から詳しく解説

景品表示法

景品表示法とは、消費者を騙して購買させるような表現や景品(おまけ品)をつけることを禁止した法律のことです。

したがって「換金率99%!」などと謳っって、実際には70%程度の換金率でクレジットカード現金化をすると、景品表示法違反となります。

ただ、景品表示法が適用されるのはクレジットカード現金化利用者ではなく、現金化業者側です。

クレジットカード現金化利用者が、景品表示法違反になることはないので、安心してください。

【参考記事】クレジットカード現金化は景品表示法で違法になるのか?法律を詳しく解説

貸金業法

貸金業法とは、貸金を行う際には金融庁の認可が必要であると定めた法律のことです。

プロミス やアコムなどの消費者金融は皆、金融庁から貸金業の認可を受けて営業を行なっています。

クレジットカード現金化は貸金ではありませんが、現金化業者による融資と見なされることがあります。

ただ現金化業者がやっていることは、商品の売買であり、現実的にクレジットカード現金化が貸金であると認定される可能性は低いでしょう。

またこの法律も、現金化業者側が適用される法律であり、クレジットカード現金化利用者が違法となることはないので安心してください。

出資法

出資法とは、貸金業者の上限金利を定めた法律です。

現在の出資法では、元本10万円未満は年率20%、元本10万円以上100万円未満は年率18%、元本100万円以上は年率15%と決められています。

また年収の3分の1を超える利息を設けてはならないとも決められています。

例えば年収が250万円の方ですと、一年間に借りられる金額は合計で80万円程度となります。

しかしながら、クレジットカード現金化で得られるお金は利用者の年収の3分の1以上であり、この点が出資法に抵触するのではとの指摘があります。

とはいえ、先ほどもお話しした通り、クレジットカード現金化は貸金ではありません。

そのため出資法の制限を受けることが無いというメリットがあります。

 

したがって、クレジットカード現金化は出資法違法になることはなく、また出資法の制限によりお金が借りられないという方も利用することができます。

法律を理解して、クレジットカード現金化をしよう!

笑顔の人々

クレジットカード現金化にまつわる法律を正しく理解することは、利用者の安心に繋がります。

例えば店舗型業者を利用すると、「横領罪」に問われる危険があることを知らないでクレジットカード現金化をするのは、非常に危険であると言えます。

クレジットカード現金化は法律がなく、グレーな部分もあるサービスだからこそ、自分で関連する法律を知り、自分の身を自分で守れるようにしましょう。

  • 可能性は低くても、違法に問われるリスクは負いたくない
  • 安全にクレジットカード現金化がしたい

という方は、ネット型の現金化業者を利用してクレジットカード現金化を行うことをおすすめします。

法律を理解して、安全にクレジットカード現金化をしましょう!