NHKの受信料を未納するとどうなる?クレジットカード現金化で解決!

2019年2月10日過去の記事

受信料を滞納した時の対処法!

あなたはNHKの受信料を毎月きちんと支払っているでしょうか?

「勝手に電波を流しておいて、見る見ないに関わらずお金を払う意味が分からない!」
「払う価値すらない番組ばかり」
「払ってもどうせ職員が横領するのでしょ?」

とネットでMHKの受信料について調べてみると「払わない、払いたくない」派が一定数存在しています。
現実問題として、一人暮らしの方無職母子家庭といった方々にとってはNHKの受信料の支払いは少々厳しいものです。
できることなら払いたくない、というのがは誰もが思う当たり前の感情でしょう。

しかしながら契約を結んでいるにも関わらずNHKの受信料を滞納し続けてしまうと、場合によっては裁判所から預金や給料差し押さえを受けてしまったり、高額な延滞金を支払わなければいけなくなる可能性があります。

NHKの受信料を払えず、さらに自身の生活や経済状況を悪化させないためにNHKの受信料を滞納するとどうなってしまうのか理解するようにしましょう。

NHKの受信料を滞納するとどうなる?

頭痛がする女性

NHKの受信料を滞納すると、最悪の場合は差し押さえによって支払いを強制されてしまいます。差し押さえは裁判所によって行われ、NHKの受信料の場合は預金と給料が差し押さえの対象です。

預金が差し押さえられるとクレジットカードや公共料金の支払いが引き落とされず、さらに滞納金を増やしてしまいます。
また給与が差し押さえられると、勤務先の会社に受信料を滞納していることがバレてしまい、会社にいづらくなってしまい、最終的には退職せざるを得ません。

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「数ヶ月くらいの滞納ならば大丈夫でしょ」、などとNHKの受信料を滞納することを甘く見てはいけません。
水道やガス、電気代といった公共料金を滞納する場合とは異なり、NHKは数ヶ月程度の滞納だとしても、躊躇なく差し押さえを裁判所に要求していきます。支払いを拒否しても、契約を結んでしまっている以上は支払い義務があるため、滞納している側に100%非があるとみなされてしまいます。したがって、差し押さえが要求されてしまうと、裁判所の差し押さえを免れる方法はありません。

次に受信料を滞納してしまったときの流れについて確認してみましょう。

①まずは督促が来る

NHK受信料を滞納すると、先ずは督促状などが自宅にハガキで送られてきたり催促の電話がかかってきます。

督促状を無視することなく裁判所に連絡したりNHKの営業センターに連絡をしたりと、何らかのリアクションを示しておけば、給与や預金が差し押さえられたり延滞金が発生してしまうことはありません。

なるべくならば、督促状が来た段階で返済をするようにしましょう。

②延滞金が発生する

督促状が届いた後も滞納を続けたり、督促状を無視したりすると、今までの滞納分に加えて延滞金が発生してしまいます。延滞金が発生するのは受信料滞納後からおよそ半年後からで、延滞金は2ヶ月あたり2%かかります。

2ヶ月あたり2%ですから、年利に計算し直すと12ヶ月÷2ヶ月×2%で、なんと12%の金利となります。年利12%というと、消費者金融などの金利となんら変わりありません。

具体的な数字を見てみると、1年間受信料を滞納すると延滞金込みで約1万5千円、3年間滞納すると約6万円、5年間滞納すると約11万円も支払わなければいけなくなります。当然ながら滞納する期間が長くなればなるほど、延滞金の金額も上がって来ます。

高額な延滞金を払わないためにも、早めに返済するように心がけましょう。

受信料を滞納してしまったらどうすればいい?

ショックを受ける写真家

NHK受信料を滞納してしまったら、どうすればいいのでしょうか?

まず最もやってはいけないことが、督促を無視して返済を行わないとです。
返済を行わずに滞納を続けていると、高額の延滞金を支払う羽目になったり、給与や預金を差し押さえられてしまいます。

「生活が苦しくて、受信料の支払いをする余裕がない」
「長期間滞納してしまい、高額な滞納金を請求されている」
といった理由で返済ができない場合は、最寄りのNHK営業センターに相談をしてみましょう。
きちんと自身の置かれている経済状況と滞納していた非を認めれば、返済期限を遅らせてくれたり、分割払いに応じてくれます。

NHK受信料の支払いは合憲!国民の義務!放送法第64条とは?

手錠

2017年の12月に最高裁判所が放送法第64条(受信契約及び受信料)を合憲と認めたため、NHKの受信料を支払うことは多くの国民の義務となっています。

放送法第64条(受信契約及び受信料)は、「NHKの放送を受信できるテレビやワンセグ機器を保有している方は、NHK放送受信の契約を結ばなければいけない」と定めた法律です。

明確に受信料を支払う義務があるとは書かれていませんが、契約を結ぶ義務があるのならば、受信料を払う義務もあるという解釈ができます。

実は放送法第64条自体は裁判が行われる2017年以前からありましたが、NHKの契約を矯正することが「契約の自由」という基本的人権に反するのではないかという批判がありました。
それが2017年12月に最高裁判所によって、正式に合憲であると認められてしまったのです。

NHK裁判

2017年に行われた裁判はNHKと、ある1人の男性の間で行われていた裁判でした。

裁判内容はNHKが受信料の支払いを拒否した男性を訴えたもので、男性側は「契約の自由」の侵害に当たるためNHKの視聴契約は無効であると述べ、支払いを長らく拒否します。

一審と二審では、「NHKが受信料を徴収するのは合憲である」との判決が出ますが、被告男性はなおも上訴し最高裁までもつれ込みます。それでも裁判側の判決は変わらず前述のとおり、テレビを視聴できる環境があるのならばNHKに対して受信料を払わなければいけないということが全国民の義務となったのです。

さらにこの判決では、放送法第64条が合憲となっただけではありません。

なんと過去のNHKを見られる環境にあった時から受信料を払っていない人に対して、過去の未納分も請求できるということが併せて認められたのです。

つまり現在はNHK受信料をきちんと払っている方でも過去にNHK受信料を払っていないと、今後高額な受信料を支払わなければいけない可能性があります。

この件に関しては明確な司法判断がまだ出されていないのですが、下手をすると5年以上の未納分を一気に請求されるかもしれません。延滞金までつくはどうかは定かではありませんが、延滞金込みの場合は約11万円もの大金を支払う必要があります。

受信料を払うのが苦しいという場合はクレジットカード現金化!

金欠の女の子

「過去にNHK受信料を支払っていなかったので、今後高額な請求が来るかもしれない…」
「そもそも生活が苦しいので、NHK受信料が払えていない…」

NHK受信料を払えないと、最悪の場合は預金や給料を差し押さえられてしまいます。

預金が差し押さえられると、銀行口座が残高不足となり、大切な公共料金やクレジットカードの引き落としがされないかもしれません。そうすると意図せずして別の滞納が生まれてしまい、二次被害、三次被害が拡大する可能性があります。

また給料を差し押さえられると、当然ながら今の生活がさらに厳しいものとなってしまいます。
加えて勤務先に差し押さえの通知書が届いてしまうため、職場の方に受信料を滞納していることがバレてしまいます。
裁判所が関わっているため何か犯罪をしたのではないかと、周囲からは白い目で見られ会社を辞めざるを得なくなってしまうかもしれません。

では何とかしてお金がないときでもNHK受信料を支払うことができる方法はないのでしょうか?

実はクレジットカードが一枚でもあれば、お金を手にする方法があり、その方法を使えばNHK受信料を支払うためのお金を手にすることができます。最後にその方法をお話しします。

クレジットカードのショッピング枠現金化で解決!

クレジットカードを持っていればクレジットカードのショッピング枠現金化と呼ばれる方法を使い、お金を手にすることができます。

キャッシング枠ではなくショッピング枠を活用して現金を手にできるため、クレジットカード現金化は借金ではありません。

またクレジットカードの利用限度額内によっては受信料以上のお金を手にすることができ、受信料を上回るお金は生活費に充てたり、息抜きの買い物に使ったりどう使おうが自由です。

NHK受信料を支払えず、さらに経済状況を悪化させてしまう前に、クレジットカードのショッピング枠現金化で賢くお金を手にしましょう!

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