裁判所

「借金の返済を滞納し続けてしまい、債権者から残高の一括返済を要求されてしまった…」
「多額の債務が残っているから、一括返済なんてできるわけない…」

借金を返済できずに滞納してしまうと、一括返済を請求されるだけでなく遅延損害金が発生したり財産の差し押さえ、訴訟まで起こされてしまう可能性があります。

そうなると、借金をしていたここと、借金を滞納していたことが家族や職場の人にバレてしまいます。

ゆくゆくは自己破産へと追い込まれてしまうでしょう。

本記事では、一括返済を要求されるまでの流れから、一括返済をされた時の対処法、裁判を起こされた時の対処法などを分かりやすく解説して参ります。

借金の返済でお困りの方は、是非ともご参考にしてください。

一括返済を請求されるまでの流れ

パソコンを見て頭を抱える

借金の返済を1回程度、滞納してしまってもすぐに一括返済を要求されるわけではありません。

まずは、電話やハガキなどで、債権者から督促がされます。
この時に無視をしたりせず、キチンと応対し謝罪をすれば一括返済がされることはありません。

しかしながら、滞納してしまった日数に応じて遅延損害金が発生してしまいます。

もしもこの督促を無視したり、さらに滞納を続けると、次に債権者(金融機関)から一括返済が請求されます。

さらに、その通知も放置すると裁判所から一括返済を請求されてしまいます。

一括返済を請求されるケースとは?

屋上でうなだれる

借金の返済ができなくなり、滞納してしまってもすぐに一括返済が請求されるわけではありません。

借金の返済を1回だけ、滞納してしまった場合は、電話やハガキで督促の連絡が債権者から来ます。
この段階で債権者に滞納してしまった非を詫びて、返済の意思があることを示せば、一括返済を請求されることはありません。
しかしながら、度重なる滞納や借金返済を2ヶ月から3ヶ月以上、滞納してしまうと一括返済の請求が来ます。

また、一括返済の要求は債権者のみから来るわけではなく、債権者と裁判所から請求が来る場合があります。
債権者からくる一括返済請求と裁判所から来る一括返済請求は似て非なるものです。

ですので、次にそれぞれ解説していきます。

債権者から一括返済を請求されるケース

借金の返済を2~3ヶ月以上滞納してしまうと、債権者から一括返済を請求されてしまいます。

「今まで分割払いで返済してきたのに、なぜいきなり一括返済を要求されるのか、意味が分からない!」
「そんな大金を払えるわけない…」
と思う方もいらっしゃるかと思いますが、債権者が返済できないことを承知で一括返済を要求するのには訳があります。

実は借金をする際に交わした契約の中には、「期限の利益」という条項が盛り込まれています。
期限の利益とは、借金返済を分割で支払う場合の利益のことで、言い換えれば利息のことを指します。
しかし、もしも借金を滞納してしまうと、債権者は分割払いで支払われる利息を受け取ることができず、損を被ってしまいます。
そこで、分割払いが規定回数以上滞納された場合には、損を少しでも減らすために、一括返済を請求するのです。
返済の滞納により、利益を失うことを「期限の利益の喪失」と言います。

債権者から届く一括返済は、基本的には「内容証明郵便」という郵便で送られてきます。
内容証明郵便とは、特殊取扱郵便の一種で、中には一括返済の期限と支払いがなかった場合は裁判を起こす旨が記載されています。
さらには、高額な「遅延損害金」も合わせて書かれています。

遅延損害金とは、借金の返済を滞納したことにより発生する賠償金、迷惑料、罰金のようなものです。

遅延損害金は滞納している日数に応じて、年率で加算されていきます。
そのため、遅延損害金の年率は、通常の金利よりも高くなることがほとんどです。

例えば50万円の借金返済を滞納してしまった場合、1ヶ月で約8000円の遅延損害金が、3ヶ月で約2万5000円の損害金が発生します。
借金残高が100万円の場合は、1ヶ月で約1万6000円、3ヶ月で約5万円もの損害遅延金が発生してしまいます。

一括返済の残高に加えて、高額な損害金も支払わなければいけないため、一括返済を請求されると自己破産をせざるを得ないケースがほとんどです。

そうならないためにも、借金の返済は滞納しないように気をつけましょう。

債権者からの一括返済請求を無視すると…

債権者から送られてきた一括返済請求を無視したり、放置すると、どのような事態になってしまうのでしょうか…?

まず、考えられるのが裁判を起こされることです。
一括返済の通知書に、支払いに応じない場合は裁判を起こすと書かれている通り、実際に裁判所に訴えをされてしまいます。

裁判所で支払い命令の判決が出ると、判決には強制力があるため債権者は債務者の財産を差し押さえできるようになります。
差し押さえば執行されると、預貯金や生命保険、不動産、株券といった財産を全て差し押さえられ、返済にあてがわれてしまいます。

さらに会社から貰っている給料も差し押さえの対象になるため、収入の4分の1を毎月取り立てられることにもなります。

財産が差し押さえられ、給料まで減らされてしまうと生活していくのが非常に困難になってしまうでしょう。

それだけではなく、返済を滞納し続けたとあって、全ての金融機関からブラックリスト扱いとなってしまいます。
ブラックリストになると、消費者金融から借り入れができなくなったり、クレジットカードを作ることができなくなったり、ローンが組めないといった様々な障害があります。

一括返済が裁判所から請求されるケース

実は、債権者からだけでなく裁判所からも一括返済を請求される場合があります。

裁判所から一括返済を請求されるケースとは、借金返済を1年以上も滞納し続け、督促などを全て無視していた場合です。

したがって、裁判所から一括返済が請求されるケースは、業を煮やした債権者が裁判所に裁判を申し立てたことにより、行われます。

この場合、一括返済を要求された人は裁判で訴えられたことになります。
そのため、裁判所からは「訴状」と「支払督促申立書」の2つが送られてくることになります。

訴状とは、裁判を申し立てした理由や内容について記載されている書類のことです。

一方の支払督促申立書とは、その名の通り滞納していた借金を返済するように書かれた通知書のことです。
裁判所から一括返済を請求された場合、これを無視したりすると有罪判決が下されたり、財産(預貯金・生命保険・不動産・株券など)を差し押さえられたりしてしまいます。
また給与も差し押さえの対象となるため、勤め先の会社にも連絡が行き、給料を受け取れなくなってしまいます。

裁判所からの一括返済請求を無視すると…

裁判所からの一括返済をさらに、無視したり放置するとどうなるのでしょうか?

裁判所からの訴状を放置すると、自動的に判決が確定し、強制的に差し押さえが執行されてしまいます。
裁判所は債務者の住所や勤務地を把握しているため、連絡がなくても関係がありません。

前にも述べたとおり、預貯金や生命保険、不動産、株券や車といった財産を全て差し押さえてしまいます。

一括返済を請求された時の対処法は?

パソコンの前で頭を抱える男性

前述の通り、一括返済を請求されると高額な遅延損害金を支払わなければいけなくなったり、有罪判決が下り、財産を差し押さえられたりと様々な困難が待ち受けています。

では、もしも一括返済を請求されてしまったら、どうすればいいのでしょうか?

次に、債権者から一括返済を請求された時の対処法と裁判所から一括返済を請求された時の対処法をそれぞれ分けて解説したいと思います。

債権者から一括返済を請求場合の対処法

債権者から一括返済を請求されてしまった場合には、決して無視や放置をしてはいけません。

すぐに、債権者に連絡をし、返済を滞納してしまったことへの謝罪をし、支払いの意思があることを伝えるようにしてください。

誠意が伝われば、分割払いに応じてくれたり、支払い期限を延長してくれることがあります。

ただ現実的に個人で債権者と交渉をするのは難しいため、専門家である弁護士に相談をするようにしましょう。
弁護士に相談をすれば、借金を法的に軽くしたり帳消しにしてくれる債務整理の手続きを取ってもらうことができます。
弁護士が債権者と交渉をしてくれることもあり、少しでも返済が可能になるような手助けをしてくれます。

裁判所から一括請求された場合の対処法

裁判所から一括返済の請求をされてしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

まず、支払督促申立書が届いた場合は、全ての財産が差し押さえられてしまう恐れがあるため、すぐに「異議申立書」を作成して、裁判所に提出をするようにしてください。

異議申立て書とは、裁判に対して変更や取り消しを訴える文書のことです。
異議申立てをすれば、支払督促申立書の拘束力はなくなり、すぐに財産を差し押さえられる心配はなくなります。

異議申立て書を提出することができる期限は、支払督促申立書が届いてから2週間以内ですので、期間に注意するようにしましょう。
当然ながら、提出期限を過ぎてしまうと、異議は認められず、差し押さえに移行してしまいます。

また、裁判所から届いた一括請求が支払督促申立書ではなく「訴状」であった場合は、同封されている答弁書に自分の主張(自身の経済状況や和解を申し出たい旨など)を記載して、提出をするようにしてください。

もしも答弁書を提出しないと、裁判を起こした債権者側の主張が全て認められ、自分にとって不利な判決が出てしまいます。
そのため答弁書は必ず提出をするようにしましょう。

そもそも一括返済を請求されないことが大切!

電話をして笑顔になる女の子

一括返済を請求されてしまうと、大変な事態になってしまうことがお分かりいただけたでしょうか?

まだ、一括返済を請求されていない方、これから借金をしようと思っている方は一括返済を請求されないように、きちんと返済を行なっていきましょう。

そもそも、一括返済は請求されないに越したことはありません。

そこで、支払いが遅れてしまうと早いうちにわかった段階で、債権者に連絡をしましょう。
支払いの督促が来る前に、滞納してしまう謝罪といつまでになら返済できるのかを伝えるようにしてください。
そうすれば、債権者側の心証も良くなり、すぐに一括返済が請求されることはありません。

また長期的に返済が不可能となりそうな場合は、弁護士に相談をするようにしましょう。

一括返済が請求されてから相談するのではなく、一括返済が請求される前に弁護士に相談することが大切です。

弁護士に相談をすれば、利息を減らしてくれたり(任意整理)支払い期限を延長するように債権者と交渉してくれます。

最近は無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いため、不安ならば、無料相談を利用してみましょう。

一括返済ができない場合はクレジットカード現金化でお金を手にしよう!

「一括返済を請求されてしまったけど、高額すぎて支払えない…」
「裁判所に財産を差し押さえるのは嫌だ…」
「自己破産はしたくない…」
という方のために、最後に一括返済をするための資金調達法、解決策をご紹介します。

一括返済を請求された時にピッタリな資金調達法とは、クレジットカードのショッピング枠現金化と呼ばれる金策です。

クレジットカードのショッピング枠現金化はクレジットカードのショッピング枠をお金に換えるというもので、キャッシングとは別物であるため、借金ではありません。

またクレジットカードの利用限度額と同等のお金を手にすることができ、高額な返済をしなければいけない場合にも対処することができます。

一括返済ができずに自己破産に追い込まれたり、財産を差し押さえられる前に、クレジットカードのショッピング枠現金化でお金を手にしましょう!
もしもまだ借金をするか迷っている段階なのであれば、借金よりもクレジットカードのショッピング枠現金化でお金を手にすることをオススメします!

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