クレジットカード現金化で失敗（不正利用の発覚）すると個人再生ができない？

2019年7月26日クレジットカード現金化の失敗談をまとめました

クレジットカード現金化をした行為（不正利用）が発覚してしまうと個人再生などの債務整理ができないと言われていますが、それは大きな誤りです。

本記事ではクレジットカード現金化をしても個人再生ができる理由や、免責不許可事由、個人再生のメリット・デメリットについて詳しく解説して参ります。

個人再生とは？

個人再生とは、自己破産・任意整理などの債務整理の一種です。

貸し手であるカード会社・銀行・消費者金融と交渉を行い、利息を全部カットしてもらうように、申し入れを行います。

場合によっては、元本の一部も減額することができ、返済負担を大幅に減らすことが期待できます。

個人再生は法的な整理手続きで、裁判所を介して行います。

個人再生を行うには、今後の返済予定を記した再生計画を裁判所に提出します。

再生計画は、個人で作成することは難しいため、弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

提出した再生計画が認可され、債権者の同意を得られれば、原則として債務が5分の1に減額されます。

減額された債務（＝借金）を、3~5年で返済していきます。

クレジットカード現金化をしても個人再生はできる！

ネットで調べてみると、クレジットカード現金化を利用すると個人再生ができないと述べているサイトが見受けられます。

しかしながら、これは大きな誤りです。

クレジットカード現金化を利用した過去があっても、個人再生は問題なく行うことができます。

それにはちゃんとした理由があり、個人再生の申し入れをする時には、『借金の理由は問われない』からです。

現金化したお金が返済不能になったとしても、その事実を伝える必要はありません。

個人再生のメリット

クレジットカード現金化を利用しても個人再生をすることができる、ということがお分かり頂いたところで、個人再生のメリットについて見ていきましょう。

個人再生を行うメリットは、以下の通りです。

✅債務が5分の１に減額される
✅債権者からの取り立て・請求がストップする
✅強制執行が停止される

詳しく、解説していきましょう。

①債権が5分の1に減額される

個人再生では、原則として債務が5分の1にまで減額されます。

また交渉次第ではさらに債務を減額することができ、返済が楽になります。

②債権者からの取り立て・請求がストップする

借金の支払いを滞納してしまっていると、債権者によって、取り立てや請求が行われるようになります。

自宅や職場に取り立てに来た昔ほど、酷くはありませんが、取り立ては心身ともに気が滅入るものです。

ですが、個人再生は裁判所の仲介のもと弁護士が代理で行うものです。

弁護士が各債権者に対して、債務整理開始通知を送付した時点で、債権者は取り立てや請求を行うことはできなくなります。

③強制執行が停止される

取り立てや請求が来ても、支払いを滞納してしまうと、預金口座や給料、資産が強制執行によって、差し押さえられてしまいます。

そのような事態でも、個人再生の手続きを行えば、債権者は強制執行をすることができません。

すでに強制執行がされている場合でも、執行停止を申し立てることによって、強制執行の解除や差し押さえ分の返却を要求することができます。

個人再生のデメリット

個人再生を行えば、債権を大幅に減額することができるため、メリットのほうが大きいと感じるかもしれません。

しかしながら、個人再生をすることには少なからず、デメリットもあります。

次に見ていきましょう。

①ブラックリストに載る

個人再生を行うと、金融機関の定めるブラックリストに記録されてしまいます。

ブラックリストに載ると、5~10年間は借入ができなくなり、クレジットカードが作れない、住宅ローンが組めないといった不利益を被ってしまいます。

また社会的信用は失われてしまい、就職や結婚、人間関係などにも大きく影響を及ぼすことが考えられます。

②官報に載る

個人再生は裁判所を通じて行います。

そのため裁判記録をまとめた国が発行する機関紙である「官報」に、住所と氏名が記載されてしまいます。

官報を日頃から熟読している人はそうそういませんが、それでも官報から個人再生をしたことがバレてしまう可能性はゼロではありません。

クレジットカード現金化をした後に個人再生をした人の口コミ・体験談

クレジットカード現金化をした経験があるが、個人再生ができたという方の体験談や口コミをご紹介して参ります。