クレジットカード現金化で失敗した!返金はしてもらえる?

2019年6月20日2020年1月20日クレジットカード現金化の失敗談をまとめました

クレジットカード現金化をご利用した際の失敗談や返金方法を詳しく解説。

例えば「現金化業者が提示した換金率が思ったよりも低かった…」「現金化申し込み後、途中で気が変わったので返金して欲しい」このような場合、返金はしてもらえるのでしょうか？

本記事では、クレジットカード現金化の取引がキャンセル可能なケースや、最終手段として強制返金をする方法などをご紹介して参ります。

そもそもクレジットカード現金化はキャンセル可能？

クレジットカード現金化がキャンセルできるかどうかは、現金化の流れの段階によって異なります。

それでは段階ごとに、現金化がキャンセル可能かどうかを見ていきましょう。

申し込み段階

電話やメールにて申し込みを行った後や最中ならば、キャンセルをすることは可能です。

特にキャンセル理由などを考える必要はなく、「今回はキャンセルでお願いします」と業者に伝えれば、それで取引を中止することができます。

ただ相手に失礼のないように、断るようにしましょう。

換金率・現金化金額の提示後

申し込み後、現金化業者から連絡がきて、換金率や現金化金額についての説明があります。

その際に、「ホームページに書かれている換金率と違う…」と感じたら、キャンセルすることは可能です。

その際にも、特別な理由は不要で、メールなどで「今回は利用を見送らせて頂きます」と、送信すればキャンセルできます。

ただ、現金化業者がサイト上などで示す換金率はあくまでも最高額です。

キャンペーン利用時や現金化金額などに条件がありますので、めったに適用されることはありません。

その点には注意が必要です。

【関連記事】クレジットカード現金化の換金率の相場はいくら？

カード決済後

ショッピング枠現金化のためにカード決済を行った後は、残念ながらキャンセルすることはできません。

クレジットカード現金化でカード決済を行うということは、現金化業者との間で取引の契約が履行されたということになります。

その契約を破棄して、キャンセルするというのは法律違反となってしまいます。

したがって、現金化業者の指示通りカード決済を行った後は、キャンセルすることができないので注意が必要です。

クレジットカード現金化にクーリングオフは適用される？

商品・サービスのキャンセルと聞いて多くの人が1番最初に頭に浮かぶのはクーリングオフ制度ではないでしょうか。

クーリングオフは消費者法の1つで、不当なサービス供給者から消費者を守るための制度です。

現金化をしようとしている人の中には、いざとなったらクーリングオフで現金化をキャンセルすればいい、と安易に考えている人もいるかもしれません。

しかしクレジットカード現金化はクーリングオフの適用外となっています。

その理由はクーリングオフが購入・利用意思がなかったのに、騙されてお金を払ってしまった消費者を救済する制度だからです。

利用する気は無かったのにクレジットカード現金化をしてしまった、という言い分ではクーリング・オフは適用されません。

クレジットカード現金化でクーリング・オフをすることはできないということを頭に入れておきましょう。

クレジットカード現金化で返金は可能なのか？

これまでに、現金化でキャンセルが可能なケースと不可能なケースについて見て参りました。

では、クレジットカード現金化で返金は可能なのでしょうか？

まず前提として、返金を要求するということは、業者側に何らかの落ち度があった、ということになります。

通常のショップでも、返金対応はお店の強制ではありません。

中には、返金・返品不対応と謳っているショップも多数あります。

ただ、お店や業者側に不手際や落ち度があった場合なら、返金処理を要求することは消費者の立派な権利となります。

では、クレジットカード現金化サービスにおいて、どのような場合に返金を要求できるのでしょうか？

次に見て行きましょう。

クレジットカード現金化で返金が認められるケース

クレジットカード現金化で返金が認められるケースとは、以下の通りです。

上記のようなケースであれば、業者側に完全な落ち度があるため、返金を要求する正当性が認められるでしょう。

返金をする方法

返金をする方法は、簡単で、現金化業者に返金要求をするだけです。

その際には、なぜ返金を要求するのか、業者側の落ち度を指摘し、返金を希望する旨を伝えるようにしてください。

返金を希望する旨は、メールなどで送信して構いません。

どのような文面にしたらいいか分からない…という方は、簡単なテンプレートをご用意したので、コピペしてご活用ください。

カード決済金額の返金請求通知書

令和●年●月●日

被通知人

東京都●●区●●

「現金化業者の名前」御中

通知人

利用者の名前
（個人名を出したくない方は、不要です）

冠省。

早速ですが、以下の通りご通知させていただきます。

私は、令和●●年●●月●●日、貴社のサービスに申し込みを行い、利用致しました。

その際、ご担当者の方から、換金率は〇〇％などの説明を受けました。

しかしながら、実際に入金された金額は事前に聞いていた換金率とは全く異なる金額でした。

よって、私は、本書面を以って、消費者契約法第４条第１項および民法第９６条に基づき、本契約を取り消します。

つきましては、本サービス履行のために貴社に支払った●●●，●●●円、合計金●，●●●，●●●円につき、下記の口座へ振込送金の方法により返金されるよう、通知致します。

なお、当然ですが、貴社の行なっている行為は詐欺であり、刑法第２４６条の定めによって１０年以下の懲役とる虞のある犯罪行為であります。

そのため、もしも本書面到着後１週間以内に上記金員の返還がされない場合には、弁護士に一任した上で、貴社並びに担当者を所轄の警察署へ刑事告訴するのはもちろん、併せて、国民生活センター、消費者センター、などの関係各位に通知するとともと、損害賠償請求の民事訴訟を提起する所存です。

万一、貴殿が直接私や家族、勤務先への連絡や嫌がらせ行為等に及んだ場合にも、貴社並びに担当者らに対し、別途、刑事上、民事上の責任を厳しく追及する所存です。

最後に、目下、金融機関に対し【疑わしい取引の届出申告書】を送付して貴殿の口座を凍結すべく準備しておりますので、申し添えます。

記
銀行名
●●●●銀行
支店名
●●●●支店
預金種別
普通預金
口座番号
●●●●●●●
口座名義
●●　●●
草々

強制的に返金処理を行う方法とは？

上記の文書を送ったのに、現金化業者がなかなか返金処理を行わない…

そのような場合でも、強制的に返金処理ができる方法があります。

それが「チャージバック」と呼ばれる方法です。

チャージバックとは、カード会社が決済済みの取引を取り消しにする措置のことで、カード会社に申し立てをすることによって、行うことができます。

チャージバックが完了すれば、決済自体が存在しなかった事になります。

返金はされませんが、カード支払いをする必要がなくなりますので、結果的にお金を失うことはありません。

実際に返金処理を行うケースは稀

カード決済後でも業者側に落ち度があれば、クレジットカード現金化では返金を要求することができます。

しかしながら、実際に返金要求を行う方はごく稀です。

理由としては

• 業者とトラブルを起こしたくない
• カード会社に現金化がバレてしまう

といったことが考えられます。

特に前述のチャージバックは確実に返金が行われますが、必ずカード会社に現金化がバレてしまう事になります。

カード会社に現金化がバレてしまうと、カードの利用停止といったペナルティが課せられてしまいます。

そのため実際に返金要求をするケースは、ほとんどありません。

優良業者を利用しよう！

現金化サービスにおいて、キャンセルは気兼ねなく行うことができます。

ですが、返金を希望するというのは、よっぽど業者に落ち度があったということです。

そのような業者は優良業者ではなく、悪徳業者であったからこそ、トラブルが起こってしまうのです。

そこで、クレジットカード現金化を行う際には優良現金化業者を活用しましょう。

優良業者を利用すれば、キャンセル対応は迅速に受け付けていますし、換金率が低い、入金が遅いといったトラブルはありません！