債務整理の弁護士費用は高額?クレジットカード現金化で工面が可能!

2019年1月20日クレジットカード現金化の失敗談をまとめました

債務整理にかかる弁護士費用はいくら?

債務整理をすれば借金が減額されますが高額な弁護士費用が必要となります。本記事では高額な弁護士費用を工面する方法であるクレジットカード現金化についてと弁護士の交渉が失敗した場合の対象を説明いたします。

弁護士費用は高額!

裁判と木槌

債務整理をすれば、今ある借金の利息分が少なくなったり、借金自体を帳消しにすることができます。

しかしながら債務整理は法律分野に大きく関わることですので、当然ながら個人で行うことはほぼ不可能です。
したがって自分で弁護士を雇い、債務整理を行ってもらう必要があります。

そこで気になるのが弁護士費用です。
任意整理、自己破産、個人再生と債務整理の内容ごとに金額に差はありますが、弁護士費用だけで数十万円から100万円もかかってしまってうことは珍しくありません。

「借金まみれで貯金も無いのに、そんな高額な弁護士ようを払えるわけがない!」
「借金は無くなっても、弁護士費が残るのだったら債務整理をした意味がないのでは?」
とお困りの方は多いのではないでしょうか。

そこでひとまず、実際に弁護士費用がどれくらいかかるのか、債務整理の種類ごとに見ていきましょう。

任意整理にかかる費用・交渉に失敗した場合の対処

男性の弁護士

任意整理とは賃金業者や債権者と交渉をして、債務額を減額したり、月々の返済額を少なくしてもらうことです。
個人で交渉を試みてもまともに取り扱ってはくれませんので、弁護士が代理となって交渉を行います。
そんな任意整理にかかる費用は以下の通りです。

  1. 相談料         無料〜2万円程度
  2. 着手金         約2万円〜5万円(一社につき)
  3. 報酬          約2万円〜5万円(一社につき)
  4. 過払金返還成功報酬  返還額の25%
  5. 減額成功報酬      減額の20%
  6. その他手数料&経費  約3万円

上記に挙げた数字はあくまで一社への任意整理を行う場合です。

実際には一社からの借り入れだけで任意整理を行う方はほとんどいないでしょう。
借入先が多くなればなるほど、任意整理にかかるお金も高くなってしまいます。

相場としては1社につき、25万円から〜30万円となっていますが、多重債務を抱えている方ですと100万円前後の弁護士費用がかかってしまう事もあります。

次に具体的な内訳を見ていきましょう。

相談料とは

相談料は弁護士に依頼をする前に、どれくらいの減額になるのかを見積もってもらうためにかかるお金です。

法律事務所によってかかるお金は異なりますが、無料で相談を行ってくれる事務所も少なくはありません。
しかしながら相談無料と謳っておきながら、2回目以降や一定時間を過ぎると有料になるケースが多々あります。

1時間の相談で料金1万円という法律事務所は珍しくありませんので注意してください。

着手金とは

着手金とは弁護士に依頼をし、弁護士が任意整理に取り掛かった際に発生する費用です。

そのため報酬金とは異なり、任意整理に失敗した場合や途中で取りやめた場合でも着手金として支払ったお金が返ってくることはありません。

報酬金の支払い・交渉が失敗した場合

報酬金は任意整理の結果の程度に応じて、弁護士に支払う費用です。

どれくらいの減額が行われたのか(減額報酬)、と過払金の返還額(過払金返還報酬)によって報酬金の金額は変わってきます。
万が一交渉に失敗し、利息が減らなかった場合には報酬金は支払う義務はありません。
減額報酬は減額分の20%前後、過払金返還報酬は過払い金額の25%程度を支払う必要があります。

その他手数料&経費

上記の費用に加えて、任意整理のための交通費、通信費、コピー代といった事務処理経費も支払う必要があります。

個人再生にかかる費用(借り入れ数によっては100万円以上に)

たくさんの法律本

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらうことです。

自己破産の場合は住宅や車といった所有財産が処分の対象となってしまいますが、個人再生ならば資産を保有したまま手続きをすることができます。
また任意整理よりも大幅な借金の減額が期待でき、場合によっては借金総額を5分の1にまで減らすことも場合によっては可能です。

しかしながら信用情報に個人再生を行なった事実が乗ってしまい、個人の信用が著しく下がってしまいます。
また政府が発行する官報に名前が載ってしまうため、周囲に借金があること、個人再生を行なったことがバレてしまうというデメリットもあります。

個人再生は借金を大幅に減らすことができる分、弁護士費用は高くなってしまいます。

具体的には以下の通りです。

  1. 相談料 無料〜1時間1万円
  2. 着手金 20万円〜40万円
  3. 成功報酬減額分の20%
  4. その他手数料 3〜5万円(裁判所費込み)

任意整理よりも明らかに着手金が高くなっているのがお分かりのことと思います。
加えて減らすことができる借金額も大きくなるため、減額報酬もかなりの額になってしまうでしょう。
また個人再生は裁判所を通じて行うため、裁判費用もかかってしまいます。

もちろん借り入れをしている業者の数によりますが、総額100万円を超える費用がかかってもおかしくはありません。

自己破産にかかる費用(相場は50万円〜70万円)

法令文書

自己破産と裁判所に破産申込書を提出し、借金を免除してもらうことです。
つまり裁判所が借金額や申込者の収入を考慮して、支払い不能であることを判断します。自己破産をすると、ほぼ全ての借金が免除されます。

しかしながら自己破産後の生活は決していいものではなく、多くのデメリットや困難が待ち受けています。
そのため自己破産は債務者にとって、最終手段として考えるのが一般的です。

具体的な弁護士費用の金額は以下の通りです。

  1. 相談料 無料から1時間:約1万円
  2. 着手金&報酬金 50万円〜
  3. その他手数料 約3万円

多重債務者の方が自己破産を申請すれば、大抵の場合は受理されます。
そのため弁護士費用の報酬金はあらかじめ着手金の中に含まれていることがほとんどです。

着手金は借り入れ数、借金総額にもよって変わってくるため、大きな幅があると思ってください。

場合によっては100万円を超える弁護士費用になってもおかしくはありません。

弁護士費用は分割払いができる!

天秤の上のドル箱

ここまで各債務整理にかかる弁護士費用を見ていましたが、かなり高額であることがおわかりいただけたかと思います。
「高すぎて払えるかどうか不安…」
と心配になった方も多いでしょうが、弁護士費用は数年にかけて分割払いができます。
特に自己破産の場合は、5年で60回払いというコースも存在します。

それでも弁護士費用が払えないという方は「日本司法支援センター」通称法テラスから弁護士費用のための借金をすることもできます。
この制度のことを民意法律扶助制度と言い、毎月少額での分割払いが可能です。

とはいえ本当に払えるかどうか…

とは言っても、一度債務整理を行った方が本当に高額な弁護士費用を払えるかどうかはなんの確証もありません。

債務整理を行うと今勤めている会社は退職せざるを得なくなり、債務整理を行った方の再就職は厳しいものでしょう。

弁護士費用は借金とは違って免除されたりしないため、仕事がない状態で多額の費用を支払いをするのは、もしかすると借金をしていたときよりも苦しいものかもしれません。

弁護士もボランティアではなく、利益を得るために活動を行っています。
そもそも債務整理後に弁護士費用を払えるかどうか分からないような方は、最初から弁護士がつくことを拒否することも考えられます。

クレジットカード現金化で弁護士費用を手に入れよう!

借金苦から逃れたいけど、弁護士費用が高すぎて払えない…という方でも弁護士費用を手に入れる方法があります。それはクレジットカードのショッピング枠現金化と呼ばれる方法です。

クレジットカード現金化ならば、クレジットカードの利用限度額と同等のお金を手にすることができるため、弁護士費用を捻出することができます。

弁護士費用が工面できれば、債務整理を行って今の借金苦から逃れられることができます。

また「債務整理に不安がある」、「債務整理をしたくない」という方はクレジットカード現金化によって得たお金を返済に充ててもいいかもしれません。
クレジットカードのショッピング枠現金化で、借金問題におさらばしちゃいましょう!

「債務整理にかかる弁護士費用を払えないときの解決方法!」のまとめ!

ドルとビジネスパーソン

任意整理とは賃金業者や債権者と交渉をして、債務額を減額したり、月々の返済額を少なくしてもらうこと

任意整理にかかる弁護士費用…相談料、着手金、報酬金、手数料で25万円〜30万円

個人再生とは裁判所を通じて債務を減額してもらうこと、資産を保有したまま手続きが可能

個人再生にかかる弁護士費用…借り入れ数によっては100万円以上に

自己破産とは…裁判所に破産申込書を提出し、借金を免除してもらうこと

自己破産にかかる弁護士費用…相場は50万円から70万円

弁護士費用が高すぎて払えないなら、クレジットカードのショッピング枠現金化でお金を手にしよう!
債務整理をしたくないなら、
手にしたお金を借金返済にあてるのもオススメ!