高額な葬儀代を工面する方法

お世話になった方や大切な親や家族が亡くなり、立派な葬式をあげようと思っても
「葬式費用がない…」・「葬儀代を払えない」というケースは多々あります。

大切な故人に恩返しをするためにも、故人の希望通り華やかな葬式をあげようと思うと、あまりに高額な葬式代にびっくりするのではないでしょうか?

今回は葬儀代がどれくらいかかるのか、知っておくべき内訳から、葬儀代がない場合に資金を工面する方法をお伝えします。

葬儀費用は総額なんと200万円!

泣きじゃくる女の子

葬儀費用の全国平均はなんと200万円と言われています。
(一般社団法人日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」から)

気になるその内訳は「会場費や広告費や礼服代などで80万円前後」、「霊柩車や飲食接待費で70万円前後」、そして「寺院費と僧侶への謝礼金で50万円前後」となっています。

各数字はあくまでも平均であり、故人の希望通りの指揮をあげたり、葬儀の形式やどれくらいの参列者を呼ぶかどうかによっても大きく金額は変わってきます。
例えば火葬のみを行う直送ならば葬儀費用は20万円ですし、自宅で葬儀を行う自宅葬なら40万円、親戚だけでなく職場の人や友人なども参列する一般葬ですと70万円もかかります。

ですが葬儀内容に関わらず、葬儀費用は葬儀終了当日から1週間まで間に手渡しか、一括で振込をしなければいけません。

香典はアテにならない!

葬式をあげれば、参列者から香典を受け取ることができます。
香典の受取額は参列者の数にもよりますが、職場の人や友人、地域の方も参列する大規模な一般葬の場合は100万円前後になることもあります。

上手くいけば葬儀費用200万円の半分をまかなえるようにも見え、たくさんの参列者を呼んで香典を葬儀費用に充てようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら香典を受け取ったら、香典返しを行う必要があります。

香典返しは、受け取った香典の半分が相場と言われています。

そのため多くの香典を受け取ったとすると、その分香典返しも多くなってしまい、とうてい香典だけで葬儀代を賄うことは不可能でしょう。

葬儀代がないときはどうすればいい?

菊の花

大切な故人を葬式でちゃんと送り出してあげたくても
「お金がないから、葬儀代をあげられない…」
というときにはどうすればいいのでしょうか?
実は葬儀費用が手元になくても、費用を工面する方法はいくつかあります。

その方法として「葬儀ローン」・「銀行ローン」「国や自治体からの支給金」・「故人の預金や保険金」などが挙げられます。

順番に詳しく解説していきます。

葬儀ローン

葬儀費用を用意できないという場合は、葬儀ローンを利用して葬儀に必要なお金を借りることができます。
葬儀ローンとはその名の通り、葬儀費用のためのローンのことです。

葬儀ローンはクレジットカード会社と提携した葬祭会社が設けており、葬儀場に連絡をすれば葬儀前に利用することができます。

葬儀ローンのデメリット

葬儀ローンのデメリットとして、まず審査に落ちる可能性があるということが挙げられます。

葬儀代の全国平均は200万円で、往々にして高額な借入額にあることがほとんどです。
そのため審査に本当に融資をしても大丈夫かどうかを厳重に確認するため、葬儀ローンは厳しく審査が行われます。
特に専業主婦やフリーターといった方では確実に審査に落ちてしまうでしょう。

さらに審査が厳しいため審査にかかる時間も長くなり、場合によっては葬儀日までに融資を受け取れるかどうか分からないことも考えられます。

また借入額が大きいことから、返済不能になるケースが多々あり、貸し倒れのリスクが高くなります。

よって金利が高く設定されており、葬儀ローンの相場は8〜18%となっています。
加えて借入額が大きいため返済期間が長期化しやすく、利息分を合わせると高額な返済をしなければいけなくなるという点にも注意が必要です。

銀行ローン

葬儀ローンという葬儀日用専門のローンを利用しなくても、銀行のフリーローン・多目的ローンでお金を借りて、葬儀費用に充てることもできます。

銀行ローンのメリット・デメリット

銀行ローンならば葬儀ローンよりも低金利で融資を受けることができます。
審査結果によっては3〜5%といった低金利で融資されるため、葬儀ローンよりも断然に支払う利息は少なくなります。

しかしながら銀行ローンは葬儀ローンよりも提出書類が多く、融資までの時間が長いというデメリットがあります。
葬儀までに時間的余裕がなく、必要書類も用意できないという方には銀行ローンはオススメできません。

国や自治体からお金を受け取れる場合

故人によっては国や自治体から葬儀費用を支給してもらえる可能性があります。

例えば故人が国民健康保険に加入していた場合、役所に行けば葬祭費が受け取れます。
受け取れる金額は地域によって異なりますが、およそ3万円から7万円となっています。
この場合は葬儀を行った日から2年以内に手続きをすませないと、お金は支給されませんので注意してください。

また故人が社会保険に加入していた場合は、霊柩車代や火葬代、寺院費が支給されます。
申し込みは健康保険協会の公式サイトから行うことができます。

さらに故人が後期高齢者(75歳以上)で後期高齢者医療制度に加入していた場合も葬祭費を受け取ることができます。
申し込みは役所の医療担当部署で行ってください。

国民健康保険同様に葬儀日から2年以内に申請をしないと、受け取ることはできませんので注意が必要です。

注意点

国や自治体から支給されるお金はあくまでも「葬祭費」です。

つまり故人をみんなで葬い、送り出そうという葬儀に対してお金が補助されるのであって、通夜も告別式もしない直葬の場合は葬祭費が出ない可能性があります。

故人をキチンと弔うためにも、家族葬や一般葬を行うようにしましょう。

故人の預金や保険金

故人の遺産や死亡保険でも、葬儀代をまかなうことができます。
保険の場合、自治体から給付金が支給されます。

しかしながら保険金を受け取ることができるのには2週間程度時間がかかってしまいます。

同様に生命保険に加入していた場合にも、すぐにお金を受け取ることはできません。
ほとんどの場合は葬儀日には間に合いませんので、前もって葬儀場に支払い時期を交渉するかローンをつなぎとして利用するようにしてください。

また故人の遺産、預金を葬儀費用に充てる場合、遺産トラブルを防ぐために、相続人全員の同意を得る必要があります。

加えて故人の預金口座からは簡単にお金を引き出すことはできません。
相続人全員分の戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書など、多くの書類を用意する必要があります。
相続人が多ければ多いほど、書類を用意するのが煩雑なり、金融機関の認可が下りるまでの時間も長くなってしまいます。

お金はないけど、葬儀はあげたい…

輪廻転生のイメージ

「育ててくれた親のために…、長年連れ添い支えてくれたパートナーのために…」
葬儀をあげて、大切な故人を送り出したいと思う気持ちは皆共通です。

ここまで葬儀費用がないときに工面する方法をご紹介してきました。

しかしながらそれでも

  • 「立派な葬式をあげたいけど、お金が足りない」
  • 「故人が保険に加入しておらず、遺産も特にない」
  • 「ローンの審査に落ちてしまう」
  • 「葬式をあげるためといっても、高額な借金をするのは不安…」

などといった方もいらっしゃるかと思います。

ローンは利用できない、支給金も当てにできないという場合はどうすればいいのでしょうか?

クレジットカード現金化で葬儀費用が手に入る!

葬儀費用に困っている方でも、クレジットカードさえ持っていれば葬儀費用を手にすることができます。
気になるその方法とは、クレジットカードのショッピング枠現金化です。

クレジットカード現金化は借金ではないので、借金をしたくない、ローン審査に落ちてしまうといった方でも安心です。
クレジットカードのショッピング枠現金化でお金を手にできれば、式場のグレードを上げたり色とりどりの花を飾ったりと故人への最大限の施しをすることが可能になります。

また多くの葬儀場では、葬儀代のクレジットカード決済を認めていませんが、クレジットカード現金化をすれば、葬儀費用を間接的にクレジットカードで支払いをすることができます。

葬儀費用に困ったら、ぜひともクレジットカード現金化を活用することをオススメします!

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