暗闇で電話をかける男性

クレジットカード現金化(ショッピング枠の現金化)をすると詐欺罪になってしまうのでしょうか?詐欺と言われる理由、そして実際のところはどうなのかを法的観点を交えてわかりすく解説していきます。

クレジットカード現金化は詐欺罪になる?

暗闇で電話をする男性

クレジットカード現金化を利用する方が、一番気にすることは何でしょうか?
「現金化をするときに、最も大事なのは換金率だ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、現金化業者の中には高い換金率を提示して利用者を呼び寄せる悪質な業者が存在します。

そのため換金率だけを頼りに、利用する現金化業者を決めるのはとても危険だと言えるでしょう。

では現金化において換金率よりも大切なものは何か、それはズバリ「安全性」です。

法的にグレーゾーンと言われる現金化を利用する際には、些少の換金率には目をつぶっても安全性を取らなければいけません。

しかしながらネット上では
「クレジットカード現金化を行う人、現金化業者を利用する人は詐欺罪に当たる」
という情報が多く流れています。

もし仮にクレジットカード現金化が詐欺罪に当たるのならば、換金率そっちのけで安全性は失われてしまい、過去にクレジットカード現金化を行なったことがある方、これから利用を考えている方は不安に駆られてしまうでしょう。

そこで今回は、「果たして本当に現金化をすると詐欺罪になるのか」、「今までに逮捕者はいるのか」といったことを法的観点から詳しく解説していきたいと思います。

そもそも詐欺罪って?

現金化が詐欺罪に当たるのかを説明する前に、まずは詐欺罪についてその明確な定義を示したいと思います。

なんとなく意味はわかっていても、実際の定義についてまでは知らない、という方は多いのではないでしょうか?

詐欺罪は刑法上では以下のように規定されています。

刑法246条

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する

2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

一行目に出てくる「交付」という言葉は、「金銭・書類・財産などを引き渡す」という意味の言葉です。
したがって詐欺罪を簡単にいうと、「人を騙して、他人の金銭や財産を自分のものにする行為」ということになります。

また一口に詐欺罪といっても「財物詐欺罪」、「電子計算機詐欺罪」、「利益詐欺罪」などに分けられます。
ですが今回は便宜上ひとまとめに詐欺罪として、話を進めていきたいと思います。

クレジットカードで購入したものは誰のもの?

ズボンに入っているクレジットカード

現金化利用者が詐欺罪になるかどうかをお話しする前に、もう一つ大切な予備知識について触れておきましょう。
それはタイトルの通り、「クレジットカードで購入したものは誰のものなのか?」という問題です。

「当然、購入したのは自分なんだから、自分のものでしょ?」と思うのが普通かもしれません。

しかしクレジットカードで買い物をするとき、自分でお金を払っているようで決済をした時点ではカード会社が利用者の代わりにお金を立て替えているのです
そのため利用者は後日、利用額分をカード会社に返済という形で支払いをする必要があります。

では利用者がカード会社にお金を返済するまでの期間中は、購入した商品は誰に所有権があるのでしょうか?

ここでJCBの利用規約を確認してみましょう。

JCB会員規約 第23条(債権譲渡の承諾・立替払いの委託)

3. 商品の所有権は、加盟店から当社に債権が譲渡されたとき、または当社が加盟店、JCBもしくはJCBの提携会社に対して立替払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。

このように商品の所有権は利用者がカード会社に返済を行うまでは、立替払いをしたカード会社にあるとはっきり書かれているのです。

カード会社を欺いている?

クレジットカードで購入したものは、返済を行うまではカード会社に所有権があるということがお分かりいただけたかと思います。

クレジットカードのショッピング枠は本来、買い物をしたり支払いをするためにあるもので、お金を得るために設けられているものではありません。

したがって、換金目的でクレジットカードを決済し、さらにカード会社の所有物を許可なく販売することがカード会社に対する詐欺罪となってしまうのです。

またクレジットカード現金化はカード会社の利用規約上で、禁止されています。
禁止をされているのにも関わらず、発行元であるカード会社から一時的とは言え、立て替えをさせていることになり、これも詐欺罪であると見なされてしまう可能性があります。

実際に逮捕者が出たことはない!

笑顔の囚人

クレジットカード現金化が詐欺罪となる可能性は上記の通りです。
しかし安心してください。
現在に至るまで、クレジットカード現金化利用者が詐欺罪で検挙されたという例は、ただの一件もありません。

次になぜ今まで逮捕者が出ていないのか、その理由を考えてみたいと思います。

詐欺罪は認定が難しい

詐欺を訴えて警察に届け出ても、詐欺罪として受理される確率は低いと言われています。
つまりそれだけ詐欺罪とは違法であることを認定するのが難しい法律なのです。

詐欺罪が認定されるには、
「欺罔(ぎもう)→錯誤→交付行為→財産の移転」という一連の流れが成立されている必要があります。

欺罔(ぎもう)とは、人を欺き騙す行いのことを言います。
錯誤(さくご)とは、加害者によって被害者が騙されていることを指します。
交付行為とは先ほども解説したとおり、金類や権利、財産などを引き渡すという意味です。
財産の移転は、お金や財産が被害者の元から加害者に移動した状態のことを言います。

以上の4つが詐欺罪が立証される重要な要素となるのですが、クレジットカード現金化においてはこれらがちゃんと成立してはいません。

一つめの欺罔(ぎもう)は満たしているかもしれませんが、クレジットカード会社が利用者に騙されている(錯誤)かと言うと、証明が難しいところです。
また交付行為についてですが、そもそもカード会社は利用者のために支払いを立て替えるのが本業であり、支払いの立て替えが交付に当たるとは言えないでしょう。
さらに立て替えてもらった代金は後日、利用者がカード会社に返済をしなければならず、4つ目の財産の移転にはなりません。

詐欺罪が認められるには「欺罔(ぎもう)→錯誤→交付行為→財産の移転」の全てを満たしていないといけませんが、クレジットカード現金化はこの流れに沿っていないのです。

そのため現在に至るまで、クレジットカード現金化を利用した人が詐欺罪で逮捕されたという例はゼロとなっています。

でもやっぱり注意は必要!

盗撮する女の子

ここで断定しますが、クレジットカード現金化を利用したからと言って詐欺罪となる可能性は非常に低く、今後も利用者が詐欺罪で逮捕されることはまずありえないでしょう。

かしながらカード会社はクレジットカード現金化を利用規約上で禁止しています

もしもカード会社に現金化が発覚してしまうと、「カードの利用停止」、「強制退会」、「分割払いの一括支払い」といったペナルティを課せられることがあります。

そのためクレジットカードを現金化する際には十分な注意が必要です。
具体的には「換金性の高い商品を購入しない」、「クレヒスをよくする」、「カード返済を滞納しない」といった個人でできることは実践する必要があります。

不安な方は、自分で現金化をするよりも現金化業者を利用するようにしましょう。

「クレジットカード現金化は詐欺罪になる?法的観点から解説!」のまとめ!

パソコン作業をする男性

  • 換金目的でクレジットカードを決済し、カード会社の所有物を許可なく販売する、カード会社に換金のための支払いを立て替えさせることが詐欺罪に当たる可能性がある
  • 現在に至るまで、現金化利用者が詐欺罪で逮捕された例は無い!
    現金化を詐欺罪と立証するのはほぼ不可能
  • 詐欺罪にはならないがクレジットカード現金化はカード会社の利用規約では禁止されている、現金化する際は中が必要!
    不安な方は現金化業者を利用しよう!
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