後払い(ツケ払い)現金化の注意点を解説!違法性はあるのか?

後払い・ツケ払いサービスの現金化を解説

現金化のポイント

後払い現金化は給料ファクタリングのクレジットカード現金化に代わる新たな新サービスとして登場した資金調達方法です。

しかしながら給料ファクタリングの流れを組んでいることから、後から現金化をご利用の際には知っておくべき注意点や問題点が多数あります。

本記事では後払い現金化にどのような問題点があるのか、また現金化自体に違法性があるのかどうかを詳しく解説して参ります。

後払い(ツケ払い)現金化の注意点

注意点を知る上でのポイント

それでは詳しく後払い現金化の注意点や問題点について解説して参ります。

①無効な商取引である可能性がある

後払い現金化の方法の1つには、クレジットカード現金化同様に業者から商品を購入しそれを転売すると言う方法があります。

残念ながらこの方法は正規の商取引とはみなされない可能性があります。

クレジットカード現金化が無効な商取引を装った違法な貸付であると判断されたように、後払い現金化においても正式な商取引であると認められない可能性があります。

無効な商取引となってしまった場合、当該の後払い現金化が違法な貸付であるとみなされ業者が摘発されることが考えられます。

それだけではなく無効な商取引に加担したとして、後から現金化を利用した方も 何らかの罪に問われてしまうかもしれません。

くれぐれも後払い現金化をご利用の際にはご注意ください。

②悪徳業者が多い

後払い現金化を専門に行う現金化業者の多くは給料ファクタリングを行っていた業者です。

給料ファクタリングは違法な貸付と金融庁、裁判所の両方に判断され中には集団訴訟や銀行口座の凍結に遭ってしまった業者も存在します。

給料ファクタリングは給与債権の売買を装った違法な貸付だけでなく様々な点が問題視されていました。

例えばご家族や勤務先を巻き込んだ悪質な取り立てや業者同士、ヤミ金業者への許可のない個人情報のやりとり、支払い遅れに対する厳しい取り立てが行われたと言う被害が報告されています。

その悪質さは社会問題となり新聞やテレビのドキュメンタリーでも特集が組まれ注意喚起がされていました。

後払い現金化は給料ファクタリングとスキームこそ違えど、代表者や従業員等は給料ファクタリング業者と変わりはありません。

したがって後払い現金化業者の中には違法なファクタリング業者が多いと言うことです。

当然ながら彼らは、給料ファクタリング時代の顧客データなどをそのまま有しています。

利用者の勤務先や緊急連絡先等も全て把握済みです。過去にファクタリング会社への支払いに遅れた方などは審査落ちになったり勝手に在籍確認をされなどの嫌がらせを受けることも考えられます。

そのため後払い現金化業者をご利用の際には、当該の業者の前身であったファクタリング会社はどこの業者なのか、ファクタリングを行っていた時期の口コミ情報などをチェックするようにしましょう。

③手数料は非常に高い

後払い現金化では商品やギフト券等を売買し、現金化を行うため、手数料と言う存在を見落としがちです。

しかしながら後払い現金化業者は慈善団体では無いためご利用の際には必ず手数料が発生します。

現金化業者は決してご利用前に手数料の話はしません。

あくまで商品売買の際の売値と買値の差額しか利用者には伝えません。

そのため利用者の中には実質手数料がいくらなのかを把握していない把握できていないと言うことが考えられます。

現在サービス行っている後払い現金化業者の手数料相場は20%から30%です。

後払い期日は基本的には1ヵ月先に設定されているため、後払い現金化の手数料を年利に換算するために12ヶ月をかけてみましょう。

例えば30%の手数料だった場合、年利に換算すると360%となります。利息制限法で定められている法定金利はおよそ20%です。

上限金利と比較すると後払い現金化の手数料は非常に高いと言うことがわかるでしょう。

加えて後払い期日が1ヵ月ではなく3分の2週間になった場合、年利はさらに2倍になります。

中には利息を高くし利益を上げるために後払い期日を1週間から3週間など短く設定する業者も存在します。

くれぐれも、そのような悪徳業者には騙されないようにしましょう。

また後払い現金化ご利用の際には手数料が必ず発生していると言うことと手数料が非常に高いと言うことをご理解ください。

④購入したギフトカードが利用できない可能性がある

後払い現金化業者の中には、自社でギフト券を販売し利用者に買い取らせることで現金化を行う業者も存在します。

このような手法をとっている業者の場合、購入したギフトカードは業者が自分自身で現金化を行わなければいけません。

しかしながらアマゾンギフト券のように現金化に対する規制が厳しいギフトカードの場合、後払い現金化業者が入荷したギフト券を無効にされる措置が取られる場合が考えられます。

つまり簡単に言えば、購入したギフト券を無効にされてしまう可能性があると言うことです。

そうなると当然ながらギフト券を買い取ってくれる人は誰もいません。

利用者としては購入したギフト券代全額を損してしまうことになります。

ギフト券を使った後から現金化を営んでいる業者ご利用の際には、このようなリスクがあると言うことを理解しておきましょう。

⑤自分自身で換金を行う必要がある

ギフト券を使った後払い現金化を行う際には、業者から購入したギフト券を自分自身で買取専門店なので現金化する必要があります。

ギフト券は後払い現金化業者から購入しますが、販売した現金化業者は業者から再度、ギフト券を買い取る事はできません。

ギフト券を換金(転売)する際には、金券ショップやギフト券買取専門業者を自分自身で探し、現金化手続きを行う必要があります。

申し込みから転売予定のギフト券のコードを送信するなど換金手続きには手間と時間がかかります

初めてギフト券を転売すると言う方やギフト券を転売すると言う形や換金作業に慣れていない方の場合、時間がかかってしまうことも考えられるでしょう。

換金作業に慣れていない方の場合、時間がかかってしまうことも考えられるでしょう。

加えてメルカリやヤフオクなどに出品し、転売を行う場合には、必ずしも買い手が見つかると言うわけではないと言う点にもご注意ください。

ギフト券の書いてが見つからない場合、購入したギフト券代金を利用者が全額損してしまうことになります。

換金率はやや低くなりますが、確実に現金化を行いたいと言う方はギフト券買取専門業者などを利用すると良いでしょう。

また後から現金化業者に頼めば、換金作業を行ってくれる買取業者を紹介してくれることもあります。

初めて現金化を行うという方は問い合わせをしてみましょう。

後払い現金化の違法性について

最後に後から現金化の違法性について解説して参ります。

まず後払い現金化は、商品の購入代金の支払いを延長すると言うことから割賦販売に該当するのではという指摘があります。

割賦販売を行う場合、商品の販売者は購入者が本当に支払い能力を有しているのかどうかを確かめる必要があります。

支払い能力を確かめる方法は、簡単に言えば信用情報を審査することです。したがって割賦販売を行う業者は、クレジットカード会社などが当てはまります。

しかしながら割賦販売法では後払い期日が60日つまり2ヶ月以内である場合は割賦販売の適用外と定められています。

したがって後払い期日が2ヶ月以内に設定されている場合、後払い現金化は違法性がありません。

ZOZOTOWNツケ払いやペリー等の後払いサービスが法の抜け穴をついていると批判されているのはこれが理由です。

ペイディー等の後払いサービスが法の抜け穴をついていると批判されているのはこれが理由です。

結論を言えば、後払い現金化のスキーム自体に違法性はないといえます。

しかしながら後払い現金化を行う業者の多くは、社会的に問題となった給料ファクタリングを行っていた業者ばかりです。

給料ファクタリングどのように利用者に対して悪質な督促、取り立てなどを行うとは十分に考えられます。

ヤミ金業者の新たなしのぎとみなされた場合、後から現金化が違法になる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

また記事の冒頭でもお話しした通りは、商取引を装ったような貸付であると判断されることも考えられます。

現場では違法性はありませんが、業者の今後の振る舞い次第では違法行為として咎められることがあるでしょう。

まとめ

赤い鍵とポイント

給料ファクタリングやクレジットカード現金化に代わる新たな新サービスとして注目を集めている後払い現金化サービスの問題点について詳しく解説して参りました。

後払い現金化はカードローン等のように借金ではないため信用情報を審査されることがありませんが、サービス自体は法的にグレーと言うことを理解しておきましょう。

特に昨今、給料ファクタリングが大きな社会問題として取り上げられているため、後払い現金化も同様に金融庁等から目をつけられる可能性があります。

手数料の高さや業者の悪質さなどは給料ファクタリングと変わりませんので注意する必要があるでしょう。

後払い現金化も同様に金融庁等から目をつけられる可能性があります。

手数料の高さや業者の悪質さなどは給料ファクタリングとかわりませんので注意する必要があるでしょう。

後払い現金化をご利用の際にはくれぐれもご利用する業者の安全性、信頼性をチェックし、安全な業者に申し込みするようにしましょう。