クレジットカード現金化を利用すると警察に逮捕される？注意点と安全性を解説

2019年8月1日クレジットカード現金化の注意点と安全性

クレジットカード現金化はカードさえ持っていれば、審査不要・即日でお金を手にできる金融サービスです。

しかしながら、現金化にはいくつかリスクも存在し、また法律がないグレーゾーンなサービスであることから、「クレジットカード現金化を利用すると警察に逮捕される」と言われています。

果たして、事実なのか、本記事では徹底的に解説して参ります。

クレジットカード現金化のリスクと注意点

クレジットカード現金化を利用する上では、知っておかなければいけないリスクが存在します。

具体的には、以下の通りです。

✅カード会社が禁止している
✅悪質な業者が存在する
✅詐欺罪・横領罪に問われる可能性がある

順に解説して参ります。

①カード会社が禁止している

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、カード会社の利用規約上は禁止されている行為です。

もしもカード会社にクレジットカード現金化が発覚してしまうと、「強制退会」や「残高の一括返済」といったペナルティが課せられてしまいます。

そのためクレジットカード現金化を行う際には、カード会社にバレないように行わなければいけません。

②悪質な現金化業者が存在します

クレジットカード現金化を行う業者の中には、悪徳業者が少なからず存在します。

過去には悪質な営業を行なっていた業者が逮捕されたという事例もあり、現金化業者選びの際には注意が必要です。

悪徳業者を利用してしまうと、

✅高い手数料を不当に要求される
✅個人情報を悪用される
✅詐欺や闇金のターゲットにされる

といった、デメリットがあります。

くれぐれもクレジットカード現金化の際には悪徳業者を利用しないように、業者選びは慎重に行う必要があります。

③詐欺罪・横領罪になる

クレジットカードで購入したものは、カード代金を返済するまでは、カード会社に所有権があります。

カード会社にカード代金を支払った時に、購入した商品は自分のものとなり、それ以前はカード会社のものです。

しかしながらカード代金を支払う前に、購入した商品を転売してしまうと、「横領」とみなされ、横領罪に問われてしまう可能性があります。

またカードのショッピング枠はクレジットカード現金化のために設けられているわけではありません。

そのためクレジットカード現金化をすることは、カード会社を騙しているとして、「詐欺罪」に該当する可能性があるとも言われています。

クレジットカード現金化を利用しても警察に逮捕されることはない！

クレジットカード現金化には上記のようなリスク・注意点があります。

ですが、結論から言ってしまえば、クレジットカード現金化を利用しても警察に逮捕されることはありません！

次にその理由をお話ししていきたいと思います。

理由① クレジットカード現金化は犯罪ではないから

クレジットカード現金化は商品を購入し、転売してお金を得るという方法です。

「商品を購入し、不要になったら売る」

ということはメルカリやヤフオクなどを使って学生から主婦まで、誰もが行なっていることです。

したがって、クレジットカード現金化を違法と断定することは非常に難しく、現在のところは現金化は犯罪ではありません。

理由② カード会社が被害届を出さないから

警察に被害届が出されない限り、逮捕されることはありません。

クレジットカード現金化はカード会社の利用規約に反する行為ですが、カード代金さえ支払っていれば、カード会社からすると、優良客となります。

したがって、現金化業者や現金化利用者に対してカード会社が被害届を出すことはありません。

クレジットカード現金化の利用者が逮捕されたケースはない！

現在まで、現金化利用者が警察に逮捕されたというケースはありません。

2009年には消費者庁が「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンを実施したこともありましたが、その当時でも現金化利用者が逮捕されたという事例はありませんでした。

クレジットカード現金化は法律がないだけで、やがて違法になると言われて10年近くが経ちますが、いまだに規制される動きは見られません。

したがって今後も、クレジットカード現金化が違法となることは考えにくく、利用したからといって逮捕されることもないでしょう。

過去に悪質な現金化業者が逮捕されたケースはある

現金化利用者が逮捕されることは過去にも現在にもありませんでしたが、現金化業者が逮捕されたという事例は存在します。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は5日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者（41）=板橋区仲宿=を出資法違反（高金利、脱法行為）の疑いで逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。
参考:日本経済新聞「カード現金化、出資法違反容疑で初摘発　警視庁 」

この現金化業者はきちんと商品の売買を行なっておらず、形式上の取引しか行なっていませんでした。

したがって、ずさんな取引の貸し付けであるとみなされ、逮捕されてしまったのです。

ただ、悪質業者が逮捕されたことで、似たような運営を行なっていた業者は次第に姿を消していくことになりました。

商品売買も形式ではなく、きちんと行う業者も増え、現在では悪質業者はほとんど淘汰されています。

とは言え現在でも、高い手数料を要求してくる業者は存在しますので、注意は必要です。

悪質業者に騙されても警察は助けてくれない！

もしも悪徳業者に引っかかってしまった場合は警察やカード会社に報告するべきなのでしょうか？

残念ながら、警察に相談したり、報告しても意味はあまりありません。

警察には民事不介入という原則があります。

民事不介入とは「個人の財産権の行使や契約、債務不履行などに対する救済は司法権の範囲であり、警察が関与すべきではない」という原則です。

簡単に言ってしまうと、クレジットカード現金化を利用した際のトラブルは個人の私法の範囲内なので警察は関与をしない、ということになります。

そもそもクレジットカード現金化は違法ではないものの、法的にはグレーゾーンなサービスです。

グレーなサービスとわかっていながら利用してトラブルに巻き込まれたとあっても、個人の自己責任とみなされ警察はまともに取り合ってはくれません。

被害届を出そうとしても、まともに取り扱ってはくれないでしょう。

優良業者でクレジットカード現金化をしよう！

悪徳業者を利用してしまうと、高い手数料を取られるなどの被害に遭ってしまいます。

警察は助けてくれないため、泣き寝入りをするしかありません。

したがって、現金化を行う時には必ず優良業者を利用するようにしましょう。

まとめ

クレジットカード現金化はカード会社の利用規約に反する、悪徳業者が存在するといったリスクがあります。

しかしながら、現在のところクレジットカード現金化利用者が逮捕されたというケースは一件もありません。

カード会社や消費者庁もはっきりと述べることはありませんが、事実上、クレジットカード現金化を黙認しているのが現状です。

したがって、悪徳業者にさえ気をつけていれば、現金化を利用しても比較的安全にお金を手にすることができます。

もちろん、急場をしのぐために利用することが第一優先です。

お金に困ったら、クレジットカード現金化をご活用ください。