クレジットカード現金化で過払金が請求できる条件とは?

クレジットカード現金化の注意点と安全性

過払金を請求する弁護士

クレジットカード現金化は信用情報が低くても、お金を手にすることができるのが魅力です。

一方で手数料は非常に高く、金利換算すると利息制限法を大きく上回る利息になることには注意しなければいけません。

ではクレジットカード現金化の利息制限法を超える部分の金利は、過払金として請求することができるのでしょうか?

本記事ではクレジットカード現金化で過払金が請求できる条件を詳しく解説して参ります。

過払金とは?

弁護士のハンマー

過払金とは、利息制限法を上回る分の利息のことで、「払い過ぎたお金」という意味です。

2010年の中旬まで、貸金業者が定める利息は出資法という別の法律により決められていました。

それが2010年に法改正が行われ、貸金業者の上限金利は利息制限法によって決められることになったのです。

しかしながら法改正が行われるまで、貸金業者の多くは出資法の上限金利を基準に、高い利息を請求していました。

そして利息制限法が制定された後、過去の利息も見直されることになり、出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(20%)の間の利息を過払金として、債務者に返還しなければならないと決定されたのです。

なお、利息制限法と出資法の金利の差は一般的に「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

過払金は返還できる

一時期弁護士事務所のCM が盛んに放送されていたのでご存知の方も多いでしょうが、過払金は債権者に請求することで、返還してもらうことができます。

◉過去にグレーゾーン金利で借入をしていた
◉完済してから10年未満である(過払金の時効が10年なため)

といった条件を満たしていれば、過払金を受け取ることができます。

なお過払金は自分でも返還請求をすることができますが、手続きなどを考えると弁護士や司法書士をご利用することをお勧めします。

ヤミ金の利用も過払金請求ができる?

ヤミ金は利息制限法を上回る、法外な高金利で貸付を行う業者です。

お金に窮してヤミ金を利用してしまい、返済にお困りの方も多いのではないでしょうか?

ヤミ金業者は貸金業の認可を受けていないため、貸し出しをすることはできません。

そのため弁護士の方に相談をすれば、ヤミ金での借金の契約を無効にてもらうことができます。

その際には既に支払っていた金利分を、過払金として返還請求することも可能です。

クレジットカード現金化の手数料は高金利

家族のお金の問題を解決

クレジットカード現金化はカードさえ持っていれば、金融ブラックの方でもお金を手にすることができるサービスです。

しかしながらご利用の際には、手数料に注意しなければいけません。

仮に15%の手数料でクレジットカード現金化をしたとして、この手数料を金利に換算すると、

15%×12ヶ月=180%

という非常に高い金利となります。

当然ながら、この金利は利息制限法(上限金利20%)を大きく上回る数字です。

そのためクレジットカード現金化はヤミ金並の高金利として批判されることもしばしばあります。

では、クレジットカード現金化を利用した場合、利息制限法を超える金利分は過払金として請求できるのでしょうか?

クレジットカード現金化で過払金は請求できる?

結論から言えば、クレジットカード現金化の手数料を過払金として請求することはほぼ不可能です。

なぜならクレジットカード現金化は借入ではありません。

クレジットカード現金化は、ショッピングをし、購入した商品を転売することでお金を手にするという方法です。

法的には借入・貸付にはならず、現金化業者も貸金業の認可が無くても営業をすることができます。

ヤミ金への過払金は

「違法な貸付は契約が無効なため、手数料を過払金として請求できる」

という解釈で成り立ちますが、クレジットカード現金化には残念ながら当てはまりません。

またクレジットカード現金化は違法ではないものの、カード会社の利用規約に反する行為です。

グレーなサービスであるクレジットカード現金化の利用は自己責任であり、過払金の返還を請求しようと思っても弁護士や裁判所には断られてしまうでしょう。

【関連記事】クレジットカード現金化で被害に遭ったら弁護士に相談するべき?

クレジットカード現金化で過払金を請求できる条件

六法全書を持つ弁護士

基本的にクレジットカード現金化では、過払金を請求することはできません。

ただ条件次第では、手数料分を過払金として請求することができます。

次にその条件について詳しく見ていきましょう。

条件①商品の売買を行っていない

クレジットカード現金化は購入した商品の売買することで、ショッピング枠を現金化する方法です。

商品の売買であるからこそ、クレジットカード現金化は融資には該当しません。

ただ裏を返せば、商品の売買がきちんと行われていない場合はクレジットカード現金化が貸付であると見なされる可能性があります。

特に悪徳業者は、商品の売買を行わなかったり商品の発送をせずに入金を行うことが考えられます。

このような杜撰な現金化の手続きは、違法な貸付となるため過払金を請求できるかもしれません。

条件②手数料が相場より高い

クレジットカード現金化の手数料相場は15%~30%前後です。

仮にこの手数料を大きく上回る手数料を要求された場合、利用者が明らかに損を被るため、違法な貸付と見なされる可能性があります。

特に不明瞭な手数料を要求されたら注意が必要です。

条件③ヤミ金など別の被害にあった

「クレジットカード現金化の申し込みをしたのに、別のヤミ金を紹介された」

「お金を借りるように強要された」

などヤミ金など別の被害にあってしまった場合も、クレジットカード現金化の契約自体が無効になり高い手数料分を過払金として請求できます。

まとめ

クレジットカード現金化は簡単にお金を手にすることができ利便性が高い一方で、手数料が高いというデメリットがあります。

ヤミ金など、違法な貸付を行う業者から借金をした場合は利息制限法を上回る金利分を過払金として受け取れます。

しかしながらクレジットカード現金化は貸付ではないため、基本的には過払金を請求することはできません。

クレジットカード現金化が貸付と判断されれば、過払金を請求することはできますが、悪徳業者相手に過払金を請求することはかなり困難です。

嫌がらせをしてきたり、開示請求に応じなかったりすることも考えられ、弁護士からも担当を断られてしまうこともあります。

そのためクレジットカード現金化を利用する際には、手数料が高い」ということを前もって理解するようにしてください。

またヤミ金まがいの悪徳業者を利用しないように、現金化業者に申し込みをする際には必ず優良業者を利用しましょう。

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