クレジットカード現金化を利用すると免責不許可で債務整理ができない?注意点を解説

2019年7月22日クレジットカード現金化の注意点と安全性

ジャスティス

クレジットカード現金化をすると免責不許可で自己破産などの債務整理ができないと言われています。

ただ実際には、免責許可が降りることがほとんどであり、ネット上の嘘に騙されてはいけません。

本記事では、現金化をしても自己破産などの債務整理が可能な理由や安全に現金化を行う方法などを解説して参ります。

免責不許可の意味とは?

コンプライアンス

自己破産をすれば、法律に則って、今ある借金のほとんどを帳消しにすることができます。

しかしながら、自己破産によって全ての借金が帳消しにできるわけではありません。

自己破産によって帳消しできない借金は、「免責不許可事由」にあたる借金です。

自己破産は破産法という法律に基づき、裁判所の手続きを経て行われます。

破産法には「免責不許可」という規定があり、免責不許可となることをしてしまうと、自己破産が認められません。

免責不許可とは、その言葉の通り、負うべき責任が許されないということです。

免責不許可事由とは?

破産法第252条では、以下のように定められています。

破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」

何やら難しい文面ですが、簡単に言ってしまえば、自己破産に陥っても仕方のないような行動は自業自得であり、借金の免責は認められないということです。

免責不許可事由に該当することとは例えば、

「ギャンブルで多額の借金を背負う」・「ブランド品などを大量に購入する(=浪費)」・「犯罪行為による多額の慰謝料の支払いのための借金」

などが、挙げられます。

クレジットカード現金化は免責不許可事由?

破産法第252条に書かれている信用取引とは、クレジットカードのことを指します。

つまり破産法第252条の「信用取引による商品を買い入れて、これを著しく不利益な条件で処分したこと」という一文は、暗にクレジットカード現金化のことを述べているのです。

現金化サービスは違法ではありませんが、正しい利用をしないと、自身の借金を増やしてしまう恐れがあります。

加えて、詐欺業者によるトラブルも多いため、現金化は健全な金策とは言えません。

したがって、クレジットカード現金化を利用してしまうと、免責不許可となり、自己破産ができなくなってしまう恐れがあるのです。

実際には、現金化を利用しても自己破産はできる!

クレジットカード現金化を利用すると、自己破産ができなくなる恐れがあります。

しかしながら、それはあくまでも可能性の話であり、実際に現金化利用者が自己破産を申し立てしても、認められるケースが大半です。

そして、自己破産の申し立てをしても免責不許可となる割合はたったの0.16%しかありません。

出典:教えて自己破産「自己破産で免責不許可になる割合はどのくらい?」

免責不許可事由があったとしても約98%の確率で免責となり、自己破産は認められます。

その理由として、一つはクレジットカード現金化が違法でないことがあります。

現金化サービスは、カードで購入した商品を転売or業者に売却するという方法で行われますが、要はただの転売であり、違法性はありません。

破産法に「クレジットカード現金化を利用すると、自己破産ができない」とはっきりと書かれておらず、上記のように複雑めいた文面になっているのは、現金化を違法と定義することが難しいからなのです。

また、自己破産には免責不許可事由という制限があると同時に、「裁量免責」という制度も記載されています。

裁量免責とは、もし仮に免責不許可事由に該当する行為をしてしまっても、裁判所の裁量で免責を許可するという制度のことです。

裁量免責を受けるには、諸条件があります。

もしも仮にクレジットカード現金化を利用したが、自己破産を希望する場合は、以下をご参考にしてください。

①弁護士をつける

裁量免責を受けるには、法律に詳しい弁護人に依頼したほうがいいでしょう。

弁護士に依頼することによって、債権者への取り次ぎなども仲介に立って、スムーズに進めてくれます。

また裁量免責を受けるために重要な反省文の書き方もしっかりと指導してくれます。

②クレジットカード現金化を利用せざるを得なかった事情を伝える

クレジットカード現金化を利用してしまった背景には、経済的な事情があるでしょう。

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