クレジットカード現金化を利用すると免責不許可で債務整理ができない?注意点を解説

2019年7月22日クレジットカード現金化の注意点と安全性

ジャスティス

クレジットカード現金化をすると免責不許可で自己破産などの債務整理ができないと言われています。

ただ実際には、免責許可が降りることがほとんどであり、ネット上の嘘に騙されてはいけません。

本記事では、現金化をしても自己破産などの債務整理が可能な理由や安全に現金化を行う方法などを解説して参ります。

免責不許可の意味とは?

コンプライアンス

自己破産をすれば、法律に則って、今ある借金のほとんどを帳消しにすることができます。

しかしながら、自己破産によって全ての借金が帳消しにできるわけではありません。

自己破産によって帳消しできない借金は、「免責不許可事由」にあたる借金です。

自己破産は破産法という法律に基づき、裁判所の手続きを経て行われます。

破産法には「免責不許可」という規定があり、免責不許可となることをしてしまうと、自己破産が認められません。

免責不許可とは、その言葉の通り、負うべき責任が許されないということです。

免責不許可事由とは?

破産法第252条では、以下のように定められています。

破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」

何やら難しい文面ですが、簡単に言ってしまえば、自己破産に陥っても仕方のないような行動は自業自得であり、借金の免責は認められないということです。

免責不許可事由に該当することとは例えば、

「ギャンブルで多額の借金を背負う」・「ブランド品などを大量に購入する(=浪費)」・「犯罪行為による多額の慰謝料の支払いのための借金」

などが、挙げられます。

クレジットカード現金化は免責不許可事由?

破産法第252条に書かれている信用取引とは、クレジットカードのことを指します。

つまり破産法第252条の「信用取引による商品を買い入れて、これを著しく不利益な条件で処分したこと」という一文は、暗にクレジットカード現金化のことを述べているのです。

現金化サービスは違法ではありませんが、正しい利用をしないと、自身の借金を増やしてしまう恐れがあります。

加えて、詐欺業者によるトラブルも多いため、現金化は健全な金策とは言えません。

したがって、クレジットカード現金化を利用してしまうと、免責不許可となり、自己破産ができなくなってしまう恐れがあるのです。

実際には、現金化を利用しても自己破産はできる!

クレジットカード現金化を利用すると、自己破産ができなくなる恐れがあります。

しかしながら、それはあくまでも可能性の話であり、実際に現金化利用者が自己破産を申し立てしても、認められるケースが大半です。

そして、自己破産の申し立てをしても免責不許可となる割合はたったの0.16%しかありません。

出典:教えて自己破産「自己破産で免責不許可になる割合はどのくらい?」

免責不許可事由があったとしても約98%の確率で免責となり、自己破産は認められます。

その理由として、一つはクレジットカード現金化が違法でないことがあります。

現金化サービスは、カードで購入した商品を転売or業者に売却するという方法で行われますが、要はただの転売であり、違法性はありません。

破産法に「クレジットカード現金化を利用すると、自己破産ができない」とはっきりと書かれておらず、上記のように複雑めいた文面になっているのは、現金化を違法と定義することが難しいからなのです。

また、自己破産には免責不許可事由という制限があると同時に、「裁量免責」という制度も記載されています。

裁量免責とは、もし仮に免責不許可事由に該当する行為をしてしまっても、裁判所の裁量で免責を許可するという制度のことです。

裁量免責を受けるには、諸条件があります。

もしも仮にクレジットカード現金化を利用したが、自己破産を希望する場合は、以下をご参考にしてください。

①弁護士をつける

裁量免責を受けるには、法律に詳しい弁護人に依頼したほうがいいでしょう。

弁護士に依頼することによって、債権者への取り次ぎなども仲介に立って、スムーズに進めてくれます。

また裁量免責を受けるために重要な反省文の書き方もしっかりと指導してくれます。

②クレジットカード現金化を利用せざるを得なかった事情を伝える

クレジットカード現金化を利用してしまった背景には、経済的な事情があるでしょう。

金融ブラックでキャッシングが利用できなかった…😥
生活費に困っていた…😥
高額な医療費を支払わなければいけなかった…😥

など、お金に困っていたという経済的状況をしっかりと伝えれば、裁量免責となる可能性が高くなります。

③反省の意を示す

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、世間的には法律のないグレーゾーンなサービスです。

違法ではないが、利用してしまったということに関しては、少なからず反省の意を示す必要があります。

②で解説した自身の経済状況と合わせて、反省の意をしっかりと裁判官に伝えましょう。

現金化を利用してから5年経てば自己破産は100%可能?

秘密話

カード会社は利用者のカード利用情報を記録し、管理してしますが、記録の保管期限は永遠ではありません。

実は決済日から約5年程度が経つと、カード会社のデータベースから自動的に記録は消去されていきます。

つまりは、現金化をしてから5年が経てば、現金化をした事実は完全にこの世から消えるということになります。

そのため裁判所に自己破産を申し立てするときでも、裁判所は過去の現金化を知ることはできず、免責不許可になることは、絶対にありません。

決して、クレジットカード現金化を安全に行えるというわけではありませんが、現金化を利用する上では、頭に入れておいて損はないでしょう。

専門業者を利用すればクレジットカード現金化の行為がバレにくい!

クレジットカード現金化は違法ではありません。

また、免責不許可事由に該当する可能性があるものの、実際に不許可となるケースはごく稀です。

だからとって、クレジットカード現金化を堂々と行うわけにはいきませんし、なるべくならば現金化を行なっていることは、誰にもバレたくないものです。

そこで、クレジットカード現金化を行うときには現金化業者を利用することをお勧めします。

現金化業者を利用すると、決済代行会社を通してカード決済を行うため、一見すると一般的な商品売買にしか見えません。

そのためカード会社や裁判所が後からカード利用履歴をチェックしても、現金化の事実を把握することが不可能となります。

他にも

  • 換金率が高い
  • 入金スピードが早い
  • 手間と時間がかからない

といったメリットがあるため、クレジットカード現金化を利用の際には、現金化業者の利用がおすすめです!

現金化業者をお選びの際には、以下の優良業者をご参考にしてみてください。

ナンバーワンクレジット

ナンバーワンクレジット
ナンバーワンクレジットの特徴

ナンバーワンクレジットは実績と信頼性を兼ね備えた優良クレジットカード現金化業者です。ナンバーワンという名前の通り、クレジットカード現金化をするのに最適な現金化業者と自信を持ってオススメすることができます。

換金率・還元率 98.8%(最大)
現金化までのスピード 最短5分(来店不要)
営業時間 24時間対応(インターネット申込み):年中無休

ギフトキャッシュ

ギフトキャッシュ
ギフトキャッシュの特徴

クレジットカード現金化サービスを行う「ギフトキャッシュ」は、「換金率」・「リピート率」・「法人利用率」の3つの項目で業界実績No. 1を達成した優良現金化業者です。数ある現金化業者のどれを選んだらいいのか迷ったときに、選んで間違いない現金化業者として知られています。

換金率・還元率 91%~99.2%
現金化までのスピード 最短10分(来店不要)
営業時間 24時間対応(インターネット申込み):年中無休

24キャッシュ

24キャッシュ
24キャッシュの特徴

クレジットカードの現金化サービスを行う「24キャッシュ」では、その店名の通り24時間現金化サービスの申し込みを受け付けている事から由来されています。初めて現金化をご利用になるお客様に対しても親切にサポートを行う会社です。換金率や対応のスピードも良く、ご利用者の口コミでも良い評判が多いのが特徴です。

換金率・還元率 87%~98.8%
現金化までのスピード 最短10分(来店不要)
営業時間 24時間対応(インターネット申込み):年中無休

まとめ

コーヒーと法律時点

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、規定する法律がないだけのグレーゾーンなサービスと言えます。

そのため現金化をすると、自己破産の免責不許可になると言われています。

ただ実際に免責不許可になるケースはほとんどなく、ネットで言われているほど心配する必要はありません。

免責不許可になるケースは全体の0.16%であり、たとえ現金化を利用したとしても、反省の意を示せば「裁量免責」を受けることができます。

それでも不安だという方は、まず第一にクレジットカード現金化を安全に行うことが大切です。

現金化を行う際には、当サイトが厳選した優良業者をご活用ください。