カード会社のクレジットカード現金化への反応まとめ！換金行為を認めている会社はあるのか?

2019年9月9日クレジットカード現金化の注意点と安全性

クレジットカード現金化は審査不要でお金が手に入る一方で、カード会社の利用規約上は禁止されている行為です。

そこで今回は大手カード会社はどのようにクレジットカード現金化を禁止しているのか、ペナルティを明示しているのかを調査して参りました。

またカード会社にクレジットカード現金化がバレない方法も合わせてご紹介していきたいと思います。

JCBの会員規約

まずは日本最大手のカード会社であるJCBの会員規約に、クレジットカード現金化がどのように書かれているのか見ていきましょう。

会員規約（個人用）第1章総則　第22条（ショッピングの利用）

10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第19条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式
等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式

難しい言い回しを多用しており、少し分かりづらい部分もありますが、要約をすれば「クレジットカード現金化は禁止」ということを冒頭で述べています。

⑴と⑵ではそれぞれクレジットカード現金化の方法に触れており、それぞれ商品買取方式とキャッシュバック方式のことです。

三井住友カードの場合

続いて銀行系カードである三井住友カードがどのようにクレジットカード現金化について述べているのか見てみましょう。

ショッピング枠の「現金化は厳禁」です！

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クレジットカードのショッピング枠を現金化」とうたった広告を、新聞・雑誌・看板・インターネットなどで見かけますが、本来、商品やサービスの支払いをするために設定されているクレジットカードのショッピング枠を換金目的で利用することです。

また、現行紙幣・貨幣などをクレジットカードで購入する事もショッピング枠の現金化に該当する行為です。このような取引行為を、弊社会員規約では禁止しております。

「ショッピング枠の現金化」の事例

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ケース1	【買取方式】 販売業者が利用者にブランド店や家電量販店などで換金性の高い商品をクレジットカードで購入させ、手数料を差し引いた金額で商品を買い取るもの。
ケース2	【キャッシュバック方式】 販売業者が利用者に自店で販売しているほとんど価値のないものをクレジットカードで購入させ、手数料を差し引いた金額をキャッシュバックするもの。
ケース3	【買戻方式】 販売業者が利用者に自店で販売している買い戻しまたは返品特約付きの商品をクレジットカードで購入させ、手数料を差し引いた金額で当該特約に基づき商品を買い戻すもの。
ケース4	【直接購入方式】 利用者がクレジットカードで現行紙幣・貨幣を購入すること。

三井住友カードでは、クレジットカード現金化について詳しくその方法を解説し、やはりこちらも禁止していることが分かります。

楽天カードの場合

最後に、日本で最も利用者が多いと言われる楽天カードの場合を見てみましょう。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」は厳禁です

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」と書かれた広告を、新聞・雑誌・看板・インターネット等で見かけますが、換金目的でのクレジットカード利用は会員規約（第29条9項）違反となり、会員資格を失うことになります。
また、クレジットカードで現行紙幣・貨幣を購入することも、クレジットカードのショッピング枠の現金化に該当する行為です。

楽天カードでは、クレジットカード現金化を利用すると会員資格を失うことになるとはっきり明示されています。

会員資格とは、楽天カードが強制退会になるだけでなく、楽天サービス自体が使えなくなってしまう可能性を暗示しています。

楽天ショッピングや楽天銀行など、そのほかのサービスに支障が出る恐れがあり、楽天カードをクレジットカード現金化するときには十分に注意しましょう。

クレジットカード現金化は違法ではない？

ここまで各カード会社の利用規約を見てきたとおり、クレジットカード現金化は全てのカード会社で禁止となっていました。

ただ気になるのは、どのカード会社も「クレジットカード現金化は違法である」とはっきりと述べていないという点です。

あくまでも禁止とだけ明記しており、具体的にペナルティを記載しているのも楽天カードだけでした。

ではここで、JCBのヘルプページにある「クレジットカード現金化は違法？」という記事を確認してみましょう。

クレジットカードの現金化は違法？

クレジットカード現金化に関しては、明確な法律違反とはなっていないのが現状です。

なぜなら、買取式であれキャッシュバック式であれ、行為そのものはただ買い物をし、不要な物を売っただけ、キャッシュバックを受けただけ、という体裁ができているからです。

例えば「最初から現金化することを目的として金券を購入し、買取業者に売却した」と聞くといい印象を持ちませんが、「プレゼントしようと思って金券を買ったけれど、渡す予定がなくなってしまったから買取業者に売却した」という文脈だと、行為そのものは前のものと同じながら、受ける印象が大きく異なるはずです。

クレジットカードの現金化を行っている業者が摘発された事例もありますが、罪に問われたのはあくまでも現金化する際の金利が出資法で定める上限金利を上回っていたからであり、現金化の行為そのものを罰したわけではありません。

これを見ると、カード会社であるJCBでさえもクレジットカード現金化を違法と定義するのは難しいということをはっきりと明言していることが分かります。

またプレンゼント用に購入した商品が不要となったから、売却したというクレジットカード現金化の方法に関しては、ある程度の理解を示しているのです。

もちろん、だからと言って堂々とクレジットカード現金化をしてもいいわけではありませんが、必要以上に怯える心配もないということです。

カード会社はクレジットカード現金化を黙認状態？

今から10年以上前は、クレジットカード現金化に関するトラブルが多発しており、カード会社は現金化利用者に対して厳しい姿勢を見せていました。

ですが、現在ではカード会社が現金化利用者にペナルティを課すことはほとんどありません。

カード会社が現金化を禁止する理由は、「トラブル防止」が一番の理由です。

ですが悪徳業者が淘汰されつつある現在では、現金化をめぐるトラブルはほとんどありません。

また現金化利用者は、カード代金を滞納さえしなければ、カード会社にとっては優良客です。

クレジットカードを使ってくれるため、カード会社は決済手数料を受け取ることができ、また分割払いの場合には金利も利潤となります。

したがって、よっぽど過度に行わない限りは、カード会社はクレジットカード現金化を黙認しているのが現状なのです。

カード会社にクレジットカード現金化をバレずに行う方法

カード会社は黙認状態とはいえ、なるべくならばカード会社にバレることなくクレジットカード現金化をするようにしましょう。

カード会社にバレずにクレジットカード現金化をする方法としては、

✅換金性が高い商品ばかり購入しない
✅少額の利用に留める
✅カード返済を滞納しない

といったことが考えられます。

【要注意!】クレジットカード現金化がバレるのはこんな人!

また自分でクレジットカード現金化をするのではなく、現金化業者を利用した方が発覚のリスクを抑えることが可能です。

現金化業者を利用する場合、決済代行会社を通してカード決済を行うため、カード会社は決済内容を把握することができません。

そのためカード会社にバレることなく、クレジットカード現金化をすることができます。

以下で、クレジットカード現金化がバレない安全な優良業者をご紹介しています。

まとめ

クレジットカード現金化は審査不要でお金が手に入る一方で、カード会社の利用規約上は禁止されている行為です。

そこで今回は大手カード会社はどのようにクレジットカード現金化を禁止しているのか、ペナルティを明示しているのかを調査して参りました。

ご覧のように、各カード会社ともクレジットカード現金化を禁止しています。

一方でクレジットカード現金化を違法とはしていません。

そのためクレジットカード現金化をする際には、カード会社にバレないようにお金を手にするようにしましょう。

安全にクレジットカード現金化をするのであれば、現金化の実績がある優良業者を利用するようにしてください。