クレジットカード現金化の注意点と安全性を消費者庁の見解から検証

クレジットカード現金化の注意点と安全性

消費者庁

クレジットカード現金化は誰でも簡単にお金を手にできる一方で、リスクや危険性もあります。

そのためクレジットカード現金化に対して、不安を抱いている方も多いでしょう。

そこで今回は、消費者庁や国民生活センターの見解からクレジットカード現金化の注意点や安全性を検証していきたいと思います。

クレジットカード現金化のリスク・危険性

risk

クレジットカード現金化が危険だ、利用してはいけないと言われている理由としては、以下の3点があげられます。

金利が高い
過去に逮捕書が出ている(現金化業者に)
カード会社の利用規約上に反する

順に詳しく解説していきましょう。

①金利が高い

クレジットカード現金化は借金ではなく、利子の返済がありません。

それでも現金化にかかる手数料を金利として考えた場合、キャッシングやカードローンよりも高い金利となります。

例えば手数料が10%だった場合、年利に換算すると120%です。

貸金業法で年利18%を超える貸出はできないと決められている中で、現金化の金利はそれを大きく上回ります。

【参考】クレジットカード現金化の換金率は一緒に金利も考えよう!

②過去に逮捕者が出ている

実は、現金化サービスを行う現金化業者が過去に逮捕されたケースがあります。

摘発された罪名は「出資法違反」、「貸金業法違反」でした。

簡単に言うと、クレジットカード現金化がお金の貸出であると見なされ、許可なく貸金業を行なっていたということで、逮捕に至ってしまったのです。

③カード会社の利用規約に反する

カード会社は、現金化を「トラブル防止」や「キャッシング利用者の減少」といった理由から、禁止しています。

そのためもしもカード会社に現金化がバレてしまうと、「カードの利用停止」や「残高の一括返済」などのペナルティが課せられてしまいます。

またカードで購入した商品を、許可なく転売すると「横領罪」に問われてしまったり、カード会社を欺いているとして「詐欺罪」に問われてしまう可能性も少なからず存在します。

実際に詐欺罪や横領罪で、現金化利用者が逮捕されたケースはありませんが、それでも注意は必要です。

【参考】クレジットカード現金化は横領罪になるのか?法律を詳しく解説

【参考】クレジットカード現金化は詐欺罪になる?法律的観点から詳しく解説

クレジットカード現金化は違法?消費者庁の見解は?

多くのメリットがある一方で上記のようなリスクや危険がある現金化ですが、安全か違法か、本当はどちらなのでしょうか?

消費者保護のための政策を策定する、「消費者庁」はクレジットカード現金化に対してどのような見解を持っているのか見ていきましょう。

「ストップ!クレジットカード現金化」キャンペーン

消費者庁

消費者庁は平成22年に「ストップ!クレジットカード現金化」というキャンペーンを実施しています。

キャンペーンの目的は、消費者がクレジットカードのショッピング枠を換金目的で利用することを止めるように呼びかけるもので、ホームページ上に特設サイトを設けたり、ポスターやチラシなどを広く配布し、消費者に対して啓発を行なっていました。

末松副大臣の記者会見

また同年平成22年に、当時消費者担当副大臣を務めていた末松副大臣は記者会見で現金化について問われ、次のように述べています。

「クレジットカードの現金化」について、これについても大臣とお話をいたしました。これは先週の会見でも御質問があったところでございます。これは 岡崎大臣もおっしゃっておられますけれども、消費者、特に多重債務者が換金目的でクレジットカードのショッピング枠を利用するということは、結局は債 務返済能力を超える債務を増大させる可能性が高い上に、クレジットカード会 員規約に違反する行為であるということから、その利用をとめるよう消費者に対して幅広く求めていきたいと思っております。

平成22年10月27日 記者会見より

消費者庁・国民生活センターに寄せられたトラブル事例

消費者庁が「ストップ!現金化」キャンペーンを行なったり、副大臣が会見で現金化について述べた背景には、当時(平成22年ごろ)から、消費者庁や国民生活センターに、現金化に関するトラブルの相談が急増したことがあります。

相談事例の一部をご紹介します。

【相談事例1】膨大な手数料を取られた

現金が必要になり、「即日融資、担保・保証人不要、低収入でも融資する」との広告を見て 店へ行った。業者に「クレジットカードで買い物をすれば買い取る」と言われ、業者と一緒にカー用品店へ行き、クレジットカードのショッピング枠の限度額 70万円分でカーナビゲーシ ョンを 6 台購入した。しかし、それらを業者には40万円でしか買い取ってもらえず、さらに限度額分の買い物をしたのでカードが使えなくなり困っている。買い取りに関する書面はもらっていない。

【相談事例2】広告を信じ融資を依頼したが、業者から連絡がない

生活費に困り、お金がほしかった。クレジットカードのキャッシング枠は限度まで借りている 状況である。携帯サイトで「クレジットカードを現金化」という言葉が目にとまり、業者の広告 の「安心」等の文字を信じ悪いこととは思わず、申し込んだ。業者からは、「アクセサリーをシ ョッピング枠(70万円)で購入することにして、アクセサリーのおまけとして現金50万円を キャッシュバックする」との説明を受けた 注2 (購入したこととする商品は不要ならば捨ててよいと言われた。契約をするために、クレジットカード情報や免許証等の個人情報を送った。現金 の振込後連絡をするといわれたが、連絡はない。他にも借り入れがあるので、不安である。

【相談事例3】支払いができないと「クレジットカード現金化」を紹介された

仕事がなく、お金に困っているときにSNSで「パチンコ店での仕事、未経験者歓迎、高収入」というアルバイトを見つけ、登録した。業者からパチンコ情報をもらい打ち子となって仕事をす ることになったが、そのアルバイトをするには預託金や情報料が必要で、40万円を請求された。 「そんなお金はない」と伝えると「クレジットカードを持っているか」と聞かれ、「このクレジッ トカード現金化業者で融資してもらえる」といわれた。電話し、必要な金額を伝えると、クレジ ットカード番号を聞かれ、CDを購入したことにして現金を渡す(その商品にキャッシュバック をつける形になる)との説明を受けた。即日、30万円が振り込まれ、それをパチンコ情報会社 に振り込んだ。その後、仕事をするためのパチンコ情報をもらったものの、理解できなかった。 しかし、パチンコ情報会社からは次々に代金を請求され、「年金を前借りしろ」「消費者金融へ行 け」といわれ、「やめたい」といったら「600万円払え」と脅された。怖くて眠れない

その他データ

利用者割合国民生活センターがまとめたクレジットカード現金化利用者割合

クレジットカード現金化は違法ではない?

バルーン

消費者庁は消費者を保護する立場であり、消費のルールを作る側です。

確かに現金化については、利用を止めるように訴えていますが、なぜクレジットカード現金化を違法にせず、また「違法だから利用を止めろ」とは言わないのでしょうか?

その理由は、現金化の仕組みにあります。

クレジットカード現金化を簡単に言うと、購入した商品の転売です。

消費者はただカードで商品を購入しただけであり、現金化業者は商品を売買しているだけに過ぎません。

もしも現金化が違法なのであれば、メルカリなどで商品の売買を行なっている一般人も違法ということになってしまいます。

結論として、現金化は商品の売買をしているだけであり、違法かどうかの区別は難しいものの、現在は違法ではないと言うことができます。

現在のクレジットカード現金化事情

消費者庁が「ストップ!現金化」キャンペーンを行なったり、国民生活センターに多くのトラブル相談が寄せられていたのは、今から10年前のことです。

では、現在はと言うと、消費者庁が大々的に現金化を止めるよう訴えているような動きはありません。

また国民生活センターなどに寄せられた現金化のトラブル事例もほとんどない状態です。

つまり、消費者トラブルを起こすような悪徳業者は姿を消しつつあり、現在の現金化サービスは以前よりも安全に・安心して利用できるようになっています。

優良業者を選んでクレジットカード現金化を活用しよう!

過去に消費者庁や国民生活センターに寄せられたトラブル事例は、すべて悪徳業者を利用してしまったが故のトラブルです。

クリーンになった現在でも、悪徳業者の存在は決して看過できません。

そのためクレジットカード現金化を行うときは、信頼と実績がある優良業者を利用するようにしましょう。

本サイトでも、現金化業者を独自調査し優良業者を厳選しています。

現金化の際には、是非ともご活用ください!

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