国民生活センターへの相談内容からクレジットカード現金化の注意点と安全性を解説

過去にクレジットカード現金化の相談が国民生活センターに多数寄せられていました。
そこで本記事では国民生活センターに寄せられた相談事例などから、悪徳業者の手口や対策を解説して参ります。
クレジットカード現金化の注意点や安全性を知りたい方は、ご参考にしてみてください。
国民生活センターに寄せられたクレジットカード現金化の相談事例
独立行政法人である国民生活センターは、国民生活の安定及び向上のために消費紛争について法的解決を行う機関です。
今からおそよ10年以上前に、クレジットカード現金化を行う悪徳業者に騙されたという方々が、国民生活センターに相談を寄せています。
最も相談件数が多かった年は2010年で、1年間に606件もの相談が国民生活センターに寄せられています。
具体的な相談内容は、生活資金や借金の返済のためにお金が必要で、審査不要のクレジットカード現金化を利用してしまったというものが大半でした。
また
✅「カード決済後、クレジットカード現金化業者と連絡が取れなくなった」
✅「クレジットカード現金化をしようとしたら、高い手数料を要求された」
などの、悪徳業者による被害報告も多数されています。
相談者の属性を詳しく調査すると、最も多いのは30歳代の方(26%)と40歳代(25%)で、次いで20歳代(20%)とのことです。
また男女別に見ると、男性が355件(57%)、女性が266件と(43%)、わずかに男性の方が多いものの、男女ともにクレジットカード現金化を利用しています。
また職業別に見ると、給与生活者が最も多く(57%)、次いで無職の方(20%)、専業主婦(12%)の順に、クレジットカード現金化を利用していたことが分かります。
まとめると、以下の通りです。
- クレジットカード現金化の利用は30歳代、40歳代、20歳代の順で多い
- 男女間でクレジットカード現金化利用者に大きな差はなく、男女ともに利用している
- 生活保護を受けられない給与生活者が最もクレジットカードを利用していた
それでは、次にクレジットカード現金化に関するどのような相談が国民生活センターに寄せられていたのか、実際の例を見てみましょう。
【相談事例1】株購入の元手のためにクレジットカード現金化を要求された
今までに未公開株を数百万円で購入したことがあった。
先日、「保有している未公開株を買い取るので、代わりにレアアースの新しい株を買わないか」という勧誘があった。
この株は 2 カ月後には上場するので、高値で買い取って転売してくれるという。お金がないと断ると、クレジットカードで 60 万円分の買い物をするよう指示され、それを換金して 40 万円手渡された。
そのお金を銀行口座に振り込んだが、現在保有をしている株を買い取ってくれるはずの代金が
振り込まれなかった。だまされたと気づいた。どうしたらよいか。(相談受付:2011 年 4 月 契約当事者:70 歳代 女性 無職 茨城県)
この方は、未公開株の元手を作るために、クレジットカード現金化をすることを要求されました。
60万円分のショッピング枠で得られたのは40万円ということは、換金率はなんと66%です。
ただクレジットカード現金化後、株を買い取ってくれる代金が支払われなかったということで、別の詐欺被害にあってしまっていたようです。
【相談事例2】手数料40万円を取られた
「未上場・無配当になっている株などの買い取りをする」というハガキが送られてきた。
以前に未公開株や外国通貨を購入して損をしていたので連絡した。
「買い取りのためには別の投資 信託を購入する必要がある」と言われたが、「お金がない」と伝えると、クレジットカードで現 金を作ってくれる会社を紹介すると言われた。
伝えられた連絡先に電話しクレジットカードを 提示したところ、手数料の40 万円を差し引いた、約 80 万円を渡された。それを投資信託の会 社の指示する口座に振り込んだ。だまされたのではないかと思う。解約したい。
(相談受付:2011 年 1 月 契約当事者:60 歳代 女性 無職 東京都)
こちらの女性は、手数料40万円を取られて80万円を得たと話しています。
換金率に換算すると、こちらもたったの66%です。
相談事例①の方も同様でしたが、過去には悪徳クレジットカード現金化業者は投資話を持ちかけて、クレジットカード現金化を行わせるという手段を取っていました。
未公開株で、上手いもうけ話があるなどと誘い、株購入の元手のためにクレジットカード現金化をさせるという仕組みです。
【相談事例③】老人ホームの利用権をクレジットカード現金化で工面させられた
電話で「温泉付き有料老人ホームの利用権を、震災の被害者の救済も兼ねて買ってくれないか。必ず高額で買い取る」と勧誘された。少しなら協力できると回答。勧誘会社Aに教えられ た販売会社Bに電話し、60 万円分を購入した。
その旨をAに伝えると、「すぐに買い取るので、 借金してでももっと追加して購入するように」と勧められ、クレジットカード現金化などでお 金を準備するよう助言された。
言われるままに工面し、次々と利用権を購入した。「買い取っ てほしい」とAに言うと様々な理由を付けて、一度も買い取りに応じてくれない。
(相談受付:2011 年 5 月 契約当事者:70 歳代 女性 給与生活者 兵庫県)
こちらの女性は、老人ホームの利用権を買い取るという名目でクレジットカード現金化をさせられてしまいました。
何か高価なもの(ブランド品や土地、権利など)を購入させようとし、被害者がお金がないというとクレジットカード現金化を紹介する、という手口も過去には横行していました。
クレジットカード現金化の相談件数は年々減少している!?
今まで見てきたクレジットカード現金化に関する被害報告、相談事例は実は今から10年以上も前のことです。
当時は悪徳業者が横行しており、上記のような被害に遭われる方もいらっしゃいました。
では、それから時を経て、現在までのクレジットカード現金化に関する相談件数はどのようになっているのでしょうか?
まずは、2005年から2011年までの国民生活センターに寄せられた相談件数のグラフは下記のようになっています。
2010年に相談件数が急増しており、これを機に消費者庁や金融庁がクレジットカード現金化に対する注意勧告を出しています。
【関連記事】クレジットカード現金化の注意点と安全性を消費者庁の見解から検証
また実際に、悪徳な営業を行なっていた現金化業者が逮捕されるいう事例も起きています。
それでは、その後の相談件数を見てみましょう。
年度 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 |
相談件数 | 542 | 452 | 274 | 123 | 59 | 23 | 13 | 8 |
ご覧になってお分かりの通り、2011年をピークに年々相談件数は減少しています。
クレジットカード現金化に関する相談件数が減少しているのには、ちゃんとした理由があります。
最後に、その理由を解説していきたいと思います。
クレジットカード現金化の相談件数が減少している理由
クレジットカード現金化に関する相談件数が年々、減少している理由は、単純にクレジットカード現金化が安全なサービスになっているからです。
確かに過去に、悪徳業者が横行し多くの方が被害に遭われてしまったのは紛れもない事実です。
しかしそこから、消費者庁や金融庁の努力の甲斐や悪徳業者が逮捕された影響で、現金化業界は少しづつクリーンとなっていったのです。
摘発される危険性があるため、以前のように悪徳な営業を行う現金化業者は少なくなり、そのような悪徳業者は姿を消しつつあります。
結論として、以前よりもクレジットカード現金化は安心して利用することができます。
まとめ
過去にクレジットカード現金化に関する相談が国民生活センターに多数、寄せられていました。
ですが消費者庁や金融庁などの呼びかけもあり、現在ではクレジットカード現金化業界はクリーンになりつつあります。
とはいえ、まだ少なからず悪徳業者が存在していることも事実です。
そのため安全にクレジットカード現金化をしたいのであれば、実績があり信頼性が高い現金化業者を利用するようにしましょう。
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