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クレジットカードの現金化はキャンセルができるのか気になったことはありませんか?ショッピング枠を現金化した契約をキャンセルできる場合、できない場合の例やクーリングオフの仕組みについてなど、法律の観点を交えて専門的に解説します!

現金化のキャンセルってできるの?

クレジットカードのキャンセルを行なう様子クレジットカード現金化を申し込みんだ後に取引をキャンセルできるのかどうか、気になりませんか?

利用した現金化業者が悪徳業者であることが発覚したので取引をキャンセルしたい、取引の際に業者に不具合・不手際があったので取引をやめたい、といったことがキャンセルをしたい理由として考えられます。
クレジットカードのショッピング枠現金化は法的にグレーゾーンのサービスであることから途中で気が変わり、現金化の取引自体を中止したくなることもあるでしょう。
そんなとき現金化の契約を途中でキャンセルすることはできるのでしょうか?

結論から言うと、クレジットカードの現金化をキャンセルすることは可能なケースと不可能であるケースと両方あります。
ではどういったときにキャンセルが可能、また不可能なのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。

法律上では?

六法全書消費者の買い物キャンセル、取引中止に関する法律は複数あります。
代表的な法律だと民法・415条の債務不履行民法・543条の履行不能による解除権民法・412条の履行期と履行遅延などが挙げられます。
これらの法律は、日常生活でなかなか耳にすることはないかと思います。
聞きなれない、なんだか難しそうな法律ですので、理解するのが億劫に感じてしまうかもしれませんね。

しかしクレジットカード現金化を利用した際だけでなく、普段の買い物の注文をキャンセルしたいときにも上記の法律は覚えておいて損はありません。
この機会にしっかりと覚えて、いざというときに使えるようにしてしまいましょう!

覚えて損なし!法律を学ぼう

上記の3つの法律を理解するために、ここでは飲食店で頼んだ注文をキャンセルする場合を例に取ることにしましょう。
もちろん飲食店に限らず、すべてのケースで有効な法律です。

民法・415条 債務不履行

民法・415条の債務不履行について、まずはご説明します。

債務と聞くとまず最初に、借金やお金の貸し借りを思い浮かべるかもしれません。
しかしこの場合の債務とは、お客さんがお店で物を買ったとき、お店がお客さんに物を提供する義務全般のことを指します。

債務不履行とは、お店がお客さんに提供するモノ・サービスが正しくなされていないことを言います。
例えばレストランに行ったとき、ウエイターにお水をこぼされた、出された料理が美味しくないといった場合にこの民法・415条債務不履行が適用されます。

ちなみに、お店がお客さんにモノ・サービスを提供しなけらばならない義務を債務といい反対に、お客さんがモノ・サービスを提供されたためにお金を払わなければいけない義務を債権といいます。
お客さん側から見るとお店にお金を払うという債権があり、お店側から見るとお客さんにモノ・サービスを提供する債務があるのです。

民法・543条 履行不能による解除権とは

履行不能による解除権、の履行不能という言葉の意味から先に説明しましょう。

履行不能とは契約時には履行可能であった債務の履行が、債務者の責任により不可能になってしまうことを言います。
債務とは先ほど述べた通り、お店側がお客さんに提供しなければいけないモノ・サービスのことです。
債務者とはお店側のことを指します。

再び分かりやすいように飲食店に行ったときの例で考えてみましょう。
履行不能が考えられるケースは例えば、注文後に材料不足が発覚し料理を提供することが不可能になった、出された料理が生焼け、生煮えなど不完全であるといったことが当てはまります。
これらの場合でもお客は民法・543条に則りお代を払う必要はありませんし、注文をキャンセルすることが可能です。

民法・412条 履行期と履行遅延とは

聞きなれない難しそうな3つの法律のうち、この法律が最も分かりやすく、身近な例としてありえそうなのではないでしょうか。
履行期と履行遅延とは、店側がモノ・サービスを提供するのに時間がかかった場合に適用される法律です。

再び飲食店を例に取って考えてみましょう。
頼んだ料理が全然来ない!というとき(誰しも1度は経験があるのではないでしょうか?)にこの法律が適用されます。

とはいえ時間がかかるというのには程度が重要ですし、要する時間もサービスによりまちまちです。
そのため履行遅延の定義が曖昧な部分が多いです。
最も確実なのはモノやサービスが提供されるまでの時間を事前に聞いておくことです。
事前に聞かされた時間を大幅に過ぎてもモノやサービスが提供されなかったら、民法・412条に則して注文をキャンセルすることができます。

とはいえ、心優しい皆さんはレストランに行ったとき、少しくらい料理に時間がかかってしまっても多めに見てあげてくださいね(笑)

クレジットカード現金化を利用した場合には適用されるの?

はてなマークを掲げる人物3つの大事な法律が理解できたところで本題の現金化に話を戻しましょう。
基本的にはこの3つの民法に当てはまれば、現金化サービスでも途中でキャンセルすることができます。

例えば即日入金と聞いていたのに数日たっても現金が振り込まれる気配がない場合は、民法・412条を理由にキャンセルが可能です。
事前に聞いていた換金率と実際の換金率が異なる場合は民法・415条に、商品の発送トラブル等で現金化取引中に支障が起きた場合は民法・543条がそれぞれ当てはまります。
現金化といえども、業者とお客がいるれっきとしたサービスなので法律によって、取引をキャンセルすることが可能なのです!

取引完了後はキャンセルが出来ないので注意!

財布からクレジットカードを取り出す様子今までの例は取引が完全に成立する前の出来事でした。
では取引が成立した後にキャンセルすることは可能でしょうか。

残念ながら取引が完全に成立してしまったあとにキャンセルをすることは不可能に近いです。

そもそも現金化サービスにおいて取引成立とはなにをもって完了となるのでしょう。
また難しい法律用語を出して申し訳ないのですが、民法・526条「隔地者間の契約成立時期」で定めるところによると、業者側が利用者に対し、受諾の通知を発した時に取引は成立します
店舗型の業者で現金化を利用する場合、お店側が発する「承りました」の言葉で取引は成立してしまうのです。

最近は店舗型の業者だけでなく、ネット上で営業を行っている現金化業者も増えています。
ネット型現金化業者で現金化を行う場合、契約方法はネット上、つまり電子契約になります。
したがって前述の民法・526条は適用されません。
その代り電子契約法4条がネット上で行われる取引の成立を定めています。
この法律によると購入者・利用者に承りました」という趣旨のメールが業者側から届いた時点で契約は完了とするとあります。
つまり現金化を利用申し込みして業者から受諾のメール・連絡が来た後には、現金化をキャンセルすることは不可能になります。

現金化にクーリングオフは適用される?

クレジットカードのクーリングオフを試みる男性商品・サービスのキャンセルと聞いて多くの人が1番最初に頭に浮かぶのはクーリングオフ制度ではないでしょうか。
クーリングオフは義務教育で習う誰でも知っている消費者法の1つです。

現金化をしようとしている人の中には、いざとなったらクーリングオフで現金化をキャンセルすればいい、と安易に考えている人もいるかもしれません。
しかし現金化はクーリングオフの適用外なのです。

なぜ現金化サービスはクーリングオフの対象に含まれてないのでしょうか?
それは、クーリングオフが購入・利用意思がなかったのに、騙されてお金を払ってしまった消費者を救済する制度だからです。
元はというとクーリングオフは悪質な訪問販売や勧誘販売の措置として作られました。
現金化にクーリングオフが適用されない理由はもうお分かりでしょうか?
利用する気は無かったのに現金化をしてしまった、という言い訳が通用しないのは一目瞭然でしょう。
また、現金化業者の利用規約上には「サービスの性質上、クーリングオフ制度の対象外」と書かれていることもあります。
いずれにしろ、クレジットカードの現金化の際にはクーリングオフは利用できないので注意してください。

消費者センターには相談しづらい…

電話をするのを躊躇する様子通常、商品を購入した際に不都合・不具合があれば消費者は消費者センターに相談することができます。
しかしクレジットカードの現金化の場合は少し事情が変わってきます。
なぜならクレジットカードの現金化は違法性はないもののカード会社の利用規約上は違反となっているからです。

消費者センターに相談に行くと必然的に現金化を行ったことがカード会社の耳に入ることになってしまいます。

そのため現金化業者との間に何かトラブルが起きても利用者は泣き寝入りするしかない、という現状があります。

現金化を利用して、業者との間で何かトラブルが起きても頼れる味方はいないのです。

悪徳業者に騙されないようにする!

悪徳業者のイメージ現金化を行って何か問題が起きるのは大抵の場合、悪徳業者利用してしまったときです。
現金化業者の中にはもちろん優良店も数多く存在するのですが、悪徳業者に引っかかってしまったら事情が事情なだけに消費者センターや身近な人に相談することもままなりません。

そうならないためにも、現金化を行う際は悪徳業者に出会わないようにするのが1番です。
ネットの情報を鵜呑みにしない、換金率の高さだけで業者を選ばないといった各個人の行いが重要です。
当サイトでも優良店を多くピックアップして紹介していますので是非とも参考にしてください。

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