クレジットカードのショッピング枠現金化が違反する可能性がある景品表示法とは?悪質な業者に引っかからないように景品表示法を知識として理解しておきましょう。本記事では景品表示法の内容、現金化が違反となってしまう例などを分かりやすく簡単に解説していきます。

現金化と景品表示法

ガベルとドルマーククレジットカードの現金化は、初めての方でも安心して利用することができるというのが特徴のサービスです。
しかしクレジットカードの現金化について調べていると、「クレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスは景品表示法違反だ」という記事をよく見かけます。

そこで今回は景品表示法とは何か、クレジットカードの現金化が違反となってしまうことはあるのか?といったことを分かりやすく解説していきます!

景品表示法とは?

ショッピングカートと商品景品表示法は正式に言うと、「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。

なんだか長ったらしい、難しそうな法律ですね。
あまり聞きなれない法律ですし、なんだか自分には関係ないような気もします。
しかし、景品表示法は我々の生活に大いに密接した法律なのです。

景品表示法とは、簡単に言ってしまえば「適切でない景品、情報が正しくない景品の表示を規制・防止する法律」のことです。
ここでいう景品とは、パッと思いつくお祭りや縁日、福引で貰える景品のことだけではありません。
景品表示法の対象となる景品とは、「消費者の興味を引く、取り引きや売買に付加的についてくる商品や金銭品」のことを指します。
より簡潔に景品を表すなら、誘引性のある経済上の利益です。
つまり、消費者が対象に魅力を感じて、買い物をする気にさせるものが景品ということです。

景品表示法の対象となる「表示」とは消費者に対して、商品やサービスを伝えるために行う広告や、商品情報の説明のことを指します。
したがって、テレビで流れるCMも、お茶のペットボトルの後ろに書かれている原材料などが記載されているラベルも、景品表示法内では表示として一括りにすることができるのです。

景品表示法とは、過度の景品やおまけ・賞品をつけて集客することを禁止し、消費者に対し商品やサービスについて誤った情報や過度な表現での広告を行うことを禁じた法律のことです。

景品表示法は消費者のための法律

消費者の視点から考えてみれば、より良い品質、より安い商品・サービスを求めるのは当たり前のことです。
世の中にある全てのお店が顧客・利用者を増やそうとして、自分たちの商品について大げさな広告をしたり過度の景品をつけだしたらどうなってしまうでしょうか?

例えばなんの変哲も無いただのお水なのに、「これを飲めば確実に痩せる!」とおおげさに広告したり、海外産なのに国内産であるトラベルに記載したり、挙げ句の果てには「商品を買ってくれたら〇〇円差し上げます」という風に金品を景品としてつけて商品を売る人も出てくるかもしれません。

そうなると、消費者は商品の情報について何が正しくて、どれが良い商品なのか分からなくなってしまいます。
誤った情報に騙されて本当は質の良くない商品を買わされてしまったり、不当な値段で商品を買ってしまって損をしてしまうことも考えられます。

そうならないためにも、景品表示法は消費者が安心して商品やサービスを購入できるように作られた法律なのです。

言うなれば、景品表示法は消費者を守るために存在しているのです。

これで景品表示法が我々の生活に深く密接している、と話した理由がお分りいただけたかと思います。

表示規制についてもっと詳しく説明

メモをする人物景品表示法では消費者を誤解させるような商品・サービスについての過度の表現、嘘の情報を表示することを禁止しています。
では次にどのような表示が具体的に規制されているのか、景品表示法の表示に関する規則を詳しく見て行きましょう。

①優良誤認表示

優良誤認表示とは商品の品質・企画・その他の内容について消費者を誤解させるような表現、もしくは虚偽の表示を禁止したものです。

例えば原材料を偽って販売したり、国や地方公共団体が定めた基準を本当は満たしていないのに満たしているかのような表記をすると景品表示法の違反となってしまいます。

簡単に言うと、「商品・サービスに関して、事実と異なる情報を示してはいけない」ということですね。

②有利誤認表示

有利誤認表示では、商品やサービスの価格や数量・保証期間などに関する表示について規制しています。

例えば、セールと台打ち安売りをしているように見せかけて、実は以前と変わらない値段で商品を販売するといった虚偽の表記が有利誤認表示で規制されることになります。

他にも他社製品と自社製品を比べて、他社の製品が劣っているように見せかけて自社製品を宣伝することも有利誤認表示の規制の対象になります。

テレビのCMを見るとで商品を紹介するときに、画面の端っこの方に小さく、※当社比べと書いてあるのを見たことはありませんか?
あれは他社に不利なように広告を行ってしまうと、景品表示法の有利誤認表示でアウトになってしまうので、あくまで自社製品と比べた場合です、とわざわざ示しているのです。

有利誤認表示で禁止されていることは、情報を自分の都合のいいように操作して他社や競合先を劣っているように見せかけたり、価格に関する表現を消費者が判断できない範囲で操作することです。

③その他誤認される可能性がある表現

この法律では上記に述べた優良誤認表示や有利誤認表示には当てはまらないが、消費者に誤認を与えるような表示を禁止しています。

その他の誤認を招く表示で、代表的なケースがおとり広告と呼ばれるものです。
おとり広告とはありもしない商品・サービスを多大に宣伝して、消費者を集めようとする悪質な広告のことです。
消費者からすると、実際にその場に行ってみなければ、おとり広告の真偽のほどは分かりません。
消費者を騙して集客しようという非常にタチが悪い広告です。

おとり広告のみならず、商品・サービスに関して消費者に誤認を与える、消費者を騙そうとする表示は一切禁止されています。

景品の規制に関してもっと詳しく

景品のプレゼント今までは景品表示法の表示に関する法律を見てきました。
次に景品表示法の景品に関する禁止事例を見ていきましょう。

景品表示法で対象となる景品とは、懸賞応募や賞金、福引、抽選、おまけなどにつけられる商品やサービスのことです。
しかしながら、景品は出品者が自由につけていい訳ではありません。
過度に高額な景品類をつけて消費者を集客することは景品表示法で禁止されています。

また景品表示法ではどのような場合にいくらまで景品をつけてもいいなど、景品の値段に関しても細かく規定がされているのです。
次に具体的なケースを見ていきましょう。

①一般懸賞の場合

懸賞とは商品・サービスの利用者に対し景品を提供することを言います。

一般懸賞の場合、消費者が購入した商品・サービスが5000円未満だったら価格の20倍までの景品をつけることができます。
消費者が購入した商品・サービスが5000円以上の場合は最高で、10万円までの景品をつけることができる、と景品表示法で決められています。
また景品の価格の合計が元の売上の2パーセントを超えてはいけないとも決められています。

②共同懸賞の場合

共同懸賞とは、町内会や市区町村などの自治体が実施する懸賞のことです。
よく商店街で見かける福引などが共同懸賞の例として挙げられます。
共同懸賞の場合、つけられる景品の価格の最高額は、取引額に関わらず30万円までと決められています。

また、この30万円は懸賞を行うことによって得られる売上総額の3パーセントを超えてはいけないと同時に決まれています。

総付景品

総付景品とは、懸賞とは別に提供される景品のことです。

例えば、街中で来場者全員に限定Tシャツプレゼントと宣伝しているイベントなどをよく見かけますよね。
実感はないかもしれませんが、そのとき配られる物品も法律上は景品に含まれるのです。

総付景品は元の商品の値段が1000円未満である場合、最高で200円まで景品をつけることができます。
元の値段が1000円を超える場合は、その値段の5分の1までの価格の景品をつけることができると決められています。

現金化サービスが景品表示法違反と言われる理由は?

クエスチョンマークと人形だいぶ説明が長くなってしまいましたが景品表示法の説明は以上となります。
景品表示法について理解していただいたところで、なぜクレジットカードの現金化が景品表示法で違反と言われることがあるのか、説明したいと思います。

結論から言うと、クレジットカード現金化の方法の1つであるキャッシュバック方式が景品表示法違反に引っかかる可能性があります。

キャッシュバック方式とは、現金化業者が販売する商品を利用者がクレジットカードで購入すると、キャッシュバックと称して業者からお金を振り込んでもらえるという現金化の方法です。
業者からキャッシュバックで受け取ったお金がクレジットカードの現金化で得られる分の換金額になります。

先ほど景品表示法を学んだ皆さんならもうお気づきかもしれませんが、景品表示法では過大な景品をつけて商品を販売することを禁止しています。
クレジットカードの現金化で得られるお金はときに数十万円もするため、数十万円分のキャッシュバックと称して営業を行っている業者は景品表示法に引っかかってしまう恐れがあります。

またキャッシュバック方式で利用者が得られるお金というのは、景品表示法では総付懸賞に分類されます。
総付景品について説明したところで述べましたが、元の値段が1000円を超える場合はその5分の1までの価格の景品しかつけることができません。

もし仮にキャッシュバック方式での換金率が90パーセントだったとすると、現金化で得られるお金は元の価格の5分の1を大幅に上回ってしまうことになります。

また悪質な現金化業者の中には高額な換金率を宣伝しておきながら、実際の換金率は事前に宣伝していた換金率よりはるかに低くしている業者が存在します。

景品表示法では商品・サービスを過大な表現で宣伝することを禁止しているため、この場合も景品表示法で違反となってしまうことがあります。

実際の逮捕例はあるの?

景品表示法違反での逮捕例はあるか?ここまで景品表示法にクレジットカードの現金化が接触してしまう可能性・ケースについて見てきました。

しかしながら今までのところ、クレジットカードの現金化業者が景品表示法で逮捕されてしまったという逮捕例はありません。

ただ現在に至るまでゼロ、というだけで今後悪質な営業を行ってる業者が景品表示法で逮捕されてしまう可能性は十分にあります。

サービスを利用した業者が逮捕されてしまった、ということにならないように、現金化サービスを利用する際は絶対に悪徳業者を利用しないようにしましょう。

そのためにも誇大な広告を行っていないか?換金率は事前に説明されたとおりか?といったことを自分でも確認するようにしてください。

どうしても不安な方は現金化の方法にキャッシュバック方式ではなく、商品買取方式を選択すれば安心です。

終わりに

コルクボードと電球のマークここまでクレジットカードの現金化と景品表示法の関係について見てきました。

この記事を読んだ方の中にはクレジットカードの現金化が景品表示法で違反となる可能性があると聞いて、現金化サービスを利用するのを控えようかと思った方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら現在ではキャッシュバック方式の方法が業界内で見直され、景品表示法に違反しないキャッシュバック方式が今では利用されています。

例えば売買に使われる商品が高額な家電商品になったりと、実際の換金額に即した商品がキャッシュバック方式で使われるようになりました。

また景品表示法で虚偽の宣伝をすることが禁止されているため、高い換金率を過度に宣伝する現金化業者の数がめっきり少なくなったのも事実です。
景品表示法に違反する可能性があると分かり、虚偽の表示・宣伝をする悪徳業者が淘汰されたことが理由です。

したがって、今後も安心して現金化サービスを利用することができます!

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